外国為替及び外国貿易法 第66条（政府機関の行為）

解説

外為法には、輸出許可、役務取引の許可、支払等の許可、輸入承認など、経済産業大臣や財務大臣の「処分」（役所が個別に下す許可・承認などの決定）を必要とする規定が数多くある。66条は、政府機関が自らその行為をする場合、政令の定めるところにより、これらの規定を適用しないとする。国が国に許可を求める手続は要らない、という発想である。ただし、ここを読み違える企業は少なくない。適用が外れるのは「政府機関が行為をする場合」だけである。防衛省向けの案件でも、官公庁の研究プロジェクトでも、実際に貨物を送り出す者や技術を提供する者が民間企業であれば、原則どおり許可が必要になる。どの機関がどの範囲で除外されるかは政令が決めるため、「発注者は国だから大丈夫」は法的な根拠にならない。本条を知っていれば、官公庁案件で最初に確認すべきことは一つに絞られる。法律上、この行為をしているのは誰なのか、である。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法66条は、同法又は同法に基づく命令のうち主務大臣の許可、承認その他の処分を要する旨を定める規定について、政府機関が当該処分を要する行為をする場合には、政令で定めるところにより適用しないとする適用除外規定である。適用の主体は政府機関に限られ、除外される機関と行為の範囲は政令に委ねられている。

こんなときに使う

• 防衛省の案件で試作品の部品を海外の共同開発先に送るよう指示されたとき、発注元が国であることはあなたの会社の輸出許可を免除するか？ 免除しない。輸出者が民間企業である限り、48条の許可が要るかどうかは通常どおり判定される
• 大学の研究室が国の委託研究として海外研究者を招き、装置の設計データを見せようとしている。委託元は政府でも、技術を提供するのは大学だ。みなし輸出を含む役務取引の規制（25条）は、66条では外れない
• あなたは商社の輸出管理担当で、官公庁経由の案件が来週船積みの予定。営業から「政府案件だから該非判定は省略で」と言われた。出荷まであと5日。省略した場合、無許可輸出の責任を負うのは発注した官庁ではなく、輸出者であるあなたの会社である
• 自衛隊が不用になった装備品を友好国に譲渡したというニュース。政府機関自身が行う行為の場面であり、66条が想定するのはまさにこうした場面である。民間メーカーが同じ物を輸出するなら、話はまったく別になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官公庁や関係機関から「国の案件なので許可は不要」と言われたら、その根拠となる政令の条文と、行為の主体が政府機関であることを書面で示すよう求める2. 輸出者名義、送り状、契約当事者が自社になっていないか確認する3. 自社が主体であれば、通常どおり該非判定と許可申請を行う4. 判断に迷う場合は、経済産業省の安全保障貿易管理の相談窓口に事前相談し、その記録を残す

訴えられた側：1. 無許可輸出の疑いで調査を受けたら、まず出荷の名義人、契約当事者、実際に貨物・技術を管理していた者を時系列で整理する2. 行為の主体が政府機関そのものであったことを示す資料（契約書、官側の指示文書、輸出申告の名義）を確保する3. 66条と関係政令の該当箇所を特定し、適用除外に当たると主張できるか検討する4. 主体が自社と認定される見込みが高ければ、早期の自主報告と再発防止策の提示を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。適用除外が認められず無許可輸出と評価された場合、外為法69条の6等の罰則（最大10年以下の拘禁刑を含む）が問題となり、公訴時効は刑事訴訟法250条の区分による。行政上は53条により最長3年の輸出禁止処分がありうる（最新の改正状況をご確認ください）