外国為替及び外国貿易法 第67条（許可等の条件）

解説

経済産業大臣が出す輸出許可書の本文は一行だが、その下に並ぶ「条件」が本当の契約書である。外国為替及び外国貿易法67条1項は、主務大臣（その許可を担当する大臣、輸出なら経済産業大臣）に、許可や承認へ条件を付ける権限と、後からその条件を変える権限を与えている。条件の例は「申請書に書いた需要者以外へ転売しない」「出荷実績を報告する」などだ。許可をもらったことで安心し、条件欄を読まない担当者は多い。しかし条件に違反すると、許可そのものが揺らぐ。見落とされがちなのは2項のほうである。条件は「許可された事項を確実に実施するために必要最小限」でなければならない。つまり、条件が目的に対して過剰なら、その過剰さを法律の言葉で指摘できる。審査官と交渉するとき、根拠を持っている側になれる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法67条は、同法または同法に基づく命令による許可・承認について、主務大臣が条件を付し、これを変更する権限を定める規定である。付される条件は行政法学上の附款に相当し、許可・承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものに限られる。行政裁量の範囲を法文上で限定する歯止めとして機能する。

こんなときに使う

• 半導体製造装置の輸出許可が下りた。許可書の条件欄には「据付後の稼働状況を報告すること」とある。営業部はこの一文を知らないまま、現地代理店に保守を丸投げした。報告の期限が過ぎたとき、社内で誰が責任を負うのか
• あなたの会社が持つ一般包括許可に、内部規程（CP、社内の輸出管理ルール）の運用報告という条件がついていた。担当者が退職し、報告が一年途切れた。次の監査まで、あと30日しかない
• もし許可条件に「最終需要者の工場以外への移設を禁ずる」と書かれ、顧客が工場移転を決めたらどうなる？ 無断で移設を見過ごせば、条件違反に問われうる。移転の前に条件の変更を当局へ相談する必要がある
• 技術指導のため海外へ社員を派遣する役務取引許可。付された条件が、指導対象と無関係な社内全データの提出まで求めているように読めた。「必要最小限」の要件（67条2項）を根拠に、範囲の限定を申し入れる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 付された条件を一行ずつ洗い出し、「許可された取引を確実に実施するのに本当に必要か」を検討する2. 過剰だと考える条件は、根拠（67条2項）と代わりの管理方法を書面にまとめ、担当課へ相談する3. 合意できない場合、条件を含む許可について審査請求や取消訴訟を検討する。ただし条件だけを取り消せるかどうかは、実務上解釈が分かれている4. 期限内に弁護士と方針を決める

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、許可書、条件、社内記録（報告の控え、出荷記録）をすぐに保全する2. 違反の範囲と原因を社内で調べ、再発防止策を添えて自主的に報告することを検討する3. 許可の取消しや行政上の制裁に進む可能性があるので、聴聞や弁明の機会には必ず書面で応じる4. 刑事罰がつく可能性もあるため、早い段階で輸出管理に詳しい弁護士に相談する（罰則の適用関係は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：条件付きの許可に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。報告義務などの条件自体の期限は、許可書に書かれた内容に従う

学説

附款論（通説）：附款は主たる行政行為の目的の範囲内で、必要な限度にとどまらなければならない。外為法67条2項はこの限界を明文で定めた例といえる。

附款の独立取消しをめぐる議論：附款のみを取消訴訟の対象にできるかは、附款が本体と不可分かによって判断が分かれるとされ、実務上も見解が一致していない。