弁護士法 第19条（登録等の通知及び公告）

弁護士の登録・登録換え・登録取消しを、日弁連から所属弁護士会へすみやかに通知し、官報で公告することを義務づける規定です。弁護士資格を公開情報にする手続規定です。

できます。弁護士法 19 条により登録・登録取消しは官報で公告されます。官報情報検索や日弁連の弁護士検索で、氏名・登録番号・所属弁護士会を照合できます。

弁護士名簿への登録、登録換え、登録取消しという資格の得喪に関する事実が公告されます。誰が新たに弁護士となり、誰が登録を失ったかが公示されます。

所属する弁護士会を変更する手続です。事務所移転などで別の弁護士会に移る際に行われ、弁護士法 19 条によりこの変更も官報で公告されます。

本人の請求、死亡、弁護士資格の喪失、懲戒による除名などの場合に行われます。除名による取消しも官報で公告され、公開情報として残ります。

日弁連の弁護士検索で氏名を照合し、登録番号と所属弁護士会が一致するか確認します。出てこない・はぐらかす相手は非弁業者（弁護士法 72 条違反）の疑いがあります。

弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱う行為で、弁護士法 72 条で禁止され、77 条で刑罰が科されます。19 条の公告は本物の弁護士かを照合する手がかりです。

日弁連の弁護士検索で氏名を入力すれば、登録番号とともに所属弁護士会が表示されます。弁護士法 19 条による公告制度がこの公開検証を支えています。

あります。日本弁護士連合会の「弁護士検索」で氏名を入れれば、登録番号・所属弁護士会・事務所が表示されます。弁護士法19条により登録・取消は官報で公告されるので、官報情報検索でも照合できます。業界裏話ヒント：本物の弁護士は登録番号を聞かれても嫌がりません。逆に番号や所属会をはぐらかす相手は、非弁業者か名義貸しの可能性が高い。最初の面談で登録番号を確認するだけで、大半の偽物は見抜けます

分かります。除名は登録取消に当たり、弁護士法19条で官報に公告されます。さらに懲戒処分自体も日弁連の機関誌や日弁連サイトで公表されます。業界裏話ヒント：依頼前に弁護士名で検索すると、過去の懲戒歴がヒットすることがあります。現在登録があっても、過去に業務停止などを受けた経歴は残る。重要案件を任せる前に、氏名と「懲戒」を合わせて一度検索しておくと、相手の地雷度が見えます