弁護士法 第19条（登録等の通知及び公告）

解説

弁護士の登録、登録換え、登録取消し。この三つの出来事は、すみやかに日本弁護士連合会から所属弁護士会へ通知され、且つ官報という政府の公式新聞に公告される。条文が定めるのはそれだけ、一見すると地味な事務手続にすぎない規定だ。だが裏を返せば、誰が弁護士で誰がそうでないか、誰が登録を取り消されたか（懲戒による除名を含む）が、すべて公開情報になっているということである。高い着手金を払って依頼しようとしている「先生」が、本当に登録された弁護士なのか、過去に資格を失っていないか。官報と日弁連の弁護士検索を使えば、誰でも、今すぐ、無料で照合できる。地味な事務規定に見えるこの一条は、偽弁護士・非弁業者からあなたを守る、公開された防壁なのだ。

法的な位置づけ

弁護士法19条は、弁護士名簿の登録・登録換え・登録取消しについて、日本弁護士連合会が所属弁護士会へすみやかに通知し、かつ官報で公告すべき旨を定める規定である。弁護士資格の得喪を公示することで、公衆による弁護士資格の検証可能性を担保する手続的規律として機能する。

こんなときに使う

• 依頼しようとしているその先生、本当に弁護士か？ ネットで「着手金無料・即対応」を強く謳う相手ほど、まず日弁連の弁護士検索でフルネームを照合すべきだ。登録番号と所属弁護士会が出てこなければ、報酬目的で法律事務を扱う非弁業者の疑いが濃い。本条の公告制度が、その照合を可能にしている
• あなたが弁護士で、懲戒手続の末に登録取消（除名）となった。その事実は官報に公告される。つまり全国に公示される。別の士業への転身や将来の再登録を考えるとき、この公示が消えない記録として残ることを前提に動かざるを得ない
• 示談を持ちかけてきた相手方の「代理人弁護士」。名刺の氏名を官報と名簿で照合する。一致しなければ、その交渉の正当性そのものが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の弁護士名・登録番号を、日弁連の「弁護士検索」と官報情報検索で照合し、所属弁護士会まで一致するか確認2. 出てこない、または番号が合わないなら非弁護士の疑い。報酬を払う前なら即停止3. すでに被害があれば、所属（と称する）弁護士会または日弁連へ照会・苦情を申し立て、弁護士法72条・77条違反として警察にも相談4. 支払った金銭は不当利得・不法行為（民法703条、709条）として返還請求を検討する

訴えられた側：1. 弁護士で登録取消・登録換えの通知や公告に不服があるなら、弁護士法上の異議・審査の手続と期限をまず確認2. 非弁活動を指摘された側なら、自分の行為が「報酬を得る目的の法律事務」に当たるかを精査し、無償の助言や一般的情報提供との線引きを整理3. 登録取消が懲戒由来なら、公告が事実上消えないことを前提に、再登録の要件と時期を弁護士会へ確認4. 早期に本物の弁護士へ相談し、公告前の対応余地を探る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。登録取消等の処分への不服申立ては各手続ごとに短い期間制限があるため、通知書の教示欄をまず確認すること。非弁被害の金銭返還は、不法行為なら損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）、不当利得なら一般消滅時効（民法166条、原則5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治の確立とともに、弁護士名簿の登録・登録換え・登録取消しを日弁連から所属弁護士会へ通知し官報で公告する制度が定められた。