弁護士法 第77条（非弁護士との提携等の罪）

弁護士でない者が報酬を得る目的で、訴訟や交渉などの法律事務を業として取り扱う行為です。弁護士法72条が禁止し、77条で二年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金に処されます。

72条は「非弁行為を禁止する」規定、77条は「その違反を処罰する」罰則規定です。72条が行為規範、77条がそれを含む四つの違反に刑罰を結びつける条文という関係になります。

弁護士が、非弁護士（整理屋・事件屋など）に名義を貸したり事件のあっせんを受けたりして報酬を分ける行為です。27条が禁止し、77条1号で処罰されます。

独占業務の範囲内なら可能です。範囲を超えて相手方との交渉を代理すれば、資格者でも72条違反となり77条の処罰対象です。資格の有無ではなく業務範囲が分水嶺です。

報酬を得る目的で業として示談交渉や債務整理を代行すれば、典型的な72条違反です。善意でも反復継続すれば犯罪となり、77条で処罰されます。

形式は債権売買でも、実質が取立てを業とするものなら73条違反の疑いがあり、77条の処罰対象です。裁判例は実質的に貸金業として違法性を認める傾向にあります。

無資格者が弁護士の看板を借りて法律事務を商売にする構造を生み、依頼者を害するためです。27条が禁止し、77条1号で弁護士自身も二年以下の拘禁刑等に処されます。

一回限りの無償の手助けは原則不該当ですが、本業の客寄せや別名目の手数料に組み込めば「報酬を得る目的」と認定されえます。無料を装った非弁は珍しくありません。

退職の意思を会社に「伝える」だけなら適法です。違法になるのは、有給消化や未払い賃金、退職金の額などを会社と「交渉」した場合で、これが弁護士法72条違反、77条で処罰されえます。業界裏話ヒント：だから運営元が弁護士か労働組合かを必ず確認してください。労働組合なら団体交渉権で交渉でき、弁護士なら当然合法。一般企業が運営する代行が「交渉もできます」と謳っていたら、その時点で非弁の疑いが濃い。

給与ファクタリングは形式上「債権の売買」ですが、最高裁は実質的に貸金業にあたり、その取り立てが73条違反になりうると判断しました。つまり業者側が刑事責任を負う立場です。業界裏話ヒント：「売買だから返済義務はない」という業者の説明を逆手に取れます。違法な非弁・無登録貸金なら、支払った手数料の返還を求め、取り立てには応じない交渉が可能。まず消費生活センターか弁護士へ。

行政書士の独占業務は官公署に提出する書類の作成などで、相手方との示談「交渉」の代理は含まれません。踏み込めば資格者でも弁護士法72条違反になり、77条の処罰対象です。断ったのは正しい判断です。業界裏話ヒント：内容証明の「作成」までは行政書士でも可能ですが、その後の「交渉」は弁護士の領域。書類は行政書士、交渉は弁護士と役割が分かれていると知っておくと、誰に何を頼むか迷わなくなります。