弁護士法 第77条の2（虚偽標示等の罪）

解説

街で「○○法律事務所」という看板を見たとき、あなたはそこに弁護士がいると信じる。だが弁護士法74条は、弁護士でない者がそうした標示をすること自体を禁じ、77条の2がそれを100万円以下の罰金で罰する。ポイントは、実際に法律相談に乗ったかどうかは関係ないという点だ。看板を出した、名刺に刷った、ウェブサイトに「法律事務所」と書いた、それだけで成立する。さらに、利益を得る目的で「法律相談を承ります」と掲げることも、弁護士会に紛らわしい名称を使うことも対象になる。なぜここまで厳しいのか。それは、あなたが困って法律家を探すとき、「弁護士」という二文字を信頼の証として選ぶからだ。その信頼の記号を、資格のない者が借用することを、法は入口で止めている。

法的な位置づけ

弁護士法77条の2は、弁護士でない者が同法74条に反して「弁護士」「法律事務所」等の標示、利益を得る目的での法律相談の標示、または弁護士会に紛らわしい名称を用いた場合に、100万円以下の罰金を科す罰則規定である。標示行為それ自体を処罰対象とし、実害の発生を成立要件としない点に特徴がある。

こんなときに使う

• あなたが独立して経営コンサルを始め、信頼感を演出しようと屋号を「○○法律事務所」にした。実務は契約書ひな形の提供だけで、争いごとには一切関わっていない。それでも「法律事務所」の標示自体が74条1項に触れ、77条の2の罰金の対象になりうる。一語の見栄が前科に化ける
• 副業でトラブル解決の相談サービスを始め、サイトに「有料で法律相談を承ります」と掲げた。あなたは弁護士でも認められた士業でもない。利益を得る目的での法律相談の標示は74条2項に触れ、相談に一件も乗っていなくても、掲げた時点で違反が問われる
• もし、あなたの会社サイトに前任者が付けた「法律相談窓口」の表記が残っていて、それを今日見つけたとしたら。削除を後回しにしている間も、標示は世に出続けている。掲示が続く限り、違反状態も止まらない
• 友人が取り立て会社を作り、日弁連や弁護士会に似た名前を屋号にしようとしている。弁護士会・日弁連に類似する名称の使用は74条3項で禁じられ、77条の2の対象だ。あなたが一言「それアウトだよ」と止められるかどうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 偽の「法律事務所」に依頼してしまったと気づいたら、まず看板・名刺・サイト・契約書・振込記録をスクショと現物で保全する2. 相手の登録の有無は各地の弁護士会または日弁連の名簿で照会でき、名簿になければ無資格と判断できる3. 支払った金銭は不当利得返還または不法行為（民法709条）で取り戻す道がある4. 弁護士会の市民窓口・消費生活センター・警察へ相談し、77条の2違反としての刑事告発も選択肢に入る

訴えられた側：1. まず自社の屋号・サイト・名刺・登記名に「法律事務所」「法律相談」「弁護士会に紛らわしい名称」がないか棚卸しする2. 該当があれば、実際に相談業務をしていなくても標示自体が問題なので、即座に削除・差し替える3. 行政書士・司法書士など有資格でも、自分の独占業務の範囲を超える標示は危険なので、士業ごとの業際を確認する4. 過去の掲示物・印刷物も回収する。継続的な掲示は違反状態の継続と評価されうる

時効（請求できる期限）：罰金のみに当たる罪のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為の終了時。標示は掲げ続ける限り行為が継続すると評価されうるため、掲示を撤去した時点が起算点になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：77条の2が保護するのは法律サービス利用者の信頼であり、虚偽標示は実害の発生を待たず標示行為それ自体で成立する抽象的危険犯と理解される。72条の非弁活動とは保護法益と成立時点が異なり、より早い段階で市場の道標の真正さを担保する規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、非弁活動の禁止（72条以下）と並んで虚偽標示等の禁止（74条）およびその罰則が整備された。