弁護士法 第74条（非弁護士の虚偽標示等の禁止）

弁護士・弁護士法人でない者が「弁護士」「法律事務所」と標示すること、利益目的で法律相談等を扱う旨を表示すること、弁護士法人に類似名称を使うことを禁じる規定です。違反は100万円以下の罰金。

相談前に弁護士登録番号を尋ね、日本弁護士連合会の弁護士検索で氏名と番号を照合します。ヒットしなければ無資格の疑いがあり、その場で正体が分かります。

日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」で、氏名や事務所名から登録番号を確認できます。本物の弁護士は必ず弁護士会に登録され、番号を即答できます。

弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱う行為で、弁護士法72条が禁じます。74条の虚偽標示と一体で法律事務の独占を支えます。

100万円以下の罰金です（弁護士法77条の2）。罰金のみの罪で公訴時効は3年、看板を継続的に出していた場合は表示をやめた時から起算されます。

「法律事務所」は弁護士のみが標示でき、無資格者が使えば74条1項違反です。「法務事務所」は保護名称ではありませんが、弁護士と誤認させる表示は問題となりえます。

72条は無資格者が報酬目的で法律事務を実際に行う行為そのものを禁じ、74条は弁護士・法律事務所等の標示・表示を禁じます。前者は行為規制、後者は表示規制です。

やり取りや支払いの証拠を保全し、相手が弁護士か照合します。誤った助言で損害が出れば民法709条で責任追及し、74条違反として弁護士会や警察へ情報提供できます。

利益を得る目的で法律相談を扱う旨を表示すれば、無料を謳っていても 2 項違反になりえます。実際は書類作成料やコンサル料など別の名目で利益を得る構造なら、「利益を得る目的」と評価されます。違反は 100 万円以下の罰金（77 条の 2）。業界裏話ヒント：本物の弁護士は必ず弁護士会に登録され、登録番号があります。相談前に「先生の弁護士登録番号を教えてください」と聞けば、無資格者は答えられず、その場で正体が分かる

各士業は法律で認められた業務範囲（行政書士は官公署提出書類等、司法書士は登記・簡裁代理等）の中でのみ「相談」を表示できます。範囲を超えて一般的な「法律相談」を掲げると、弁護士法 72 条・74 条 2 項に触れる可能性があります。業界裏話ヒント：各士業会は会員に「業務範囲を明示した表示」を指導しており、看板に『相続手続のご相談（行政書士業務の範囲内）』のような限定が付いているかどうかが、適法か否かの実務上の分かれ目になる

契約書の作成・チェックは法律事務に当たりうるため、利益を得る目的でその旨を表示すれば 2 項違反のリスクがあります。反復継続性や営利性があれば、72 条の非弁行為（弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とすること）とも評価されます。業界裏話ヒント：プラットフォーム上の法律系スキル販売は摘発が難しいグレーゾーンだが、トラブルが起きて相手が弁護士会に通報すると一気に表面化する。続けるほどリスクが累積する