弁護士法 第75条（虚偽登録等の罪）

解説

日本で弁護士になるには司法試験に受かるしかない、多くの人はそう思っている。実は違う。検察官や裁判官、国会議員の法制局参事、大学の法律学の教授など、特定の公的な職に一定期間就いていた人は、司法試験を経ずに弁護士になれる特例がある（弁護士法5条、5条の2）。75条が罰するのは、この入口で嘘をつく者だ。資格がないのに日弁連に虚偽の申告をして名簿に登録させれば、二年以下の拘禁刑（刑務作業を伴わない場合もある身柄拘束刑）または百万円以下の罰金。特例認定で職歴や職務内容を偽り、法務大臣の認定を引き出せば同じ刑。しかも未遂も罰せられる。つまり、嘘の申請書を出した時点で、まだ登録が完了していなくても犯罪が成立しうる。あなたが弁護士に依頼するとき、その人の名簿登録が本物だと信じられる土台を支えているのが、この刑事の防壁だ。

法的な位置づけ

弁護士法75条は、弁護士名簿という信用制度の入口を守る罰則規定である。資格のない者が日弁連に虚偽の申告をして名簿に登録させる行為（1項）、および特例認定の申請で職歴等の重要事項を偽り法務大臣の認定を引き出す行為（2項）を処罰し、いずれも未遂を罰する（3項）。本条は故意犯であり、軽微な記載ミスは対象外とされる。

こんなときに使う

• 企業の法務部で長年働き、5条の2の認定ルートで弁護士を目指す人がいる。在職期間や職務内容を実際より盛って申請書を書けば、それだけで75条2項の対象になる。「少し誇張しただけ」が、法務大臣の認定を引き出した瞬間に犯罪へ変わる
• もし、あなたが高い着手金を払って依頼した「弁護士」が、実は資格を偽って名簿に登録していたとしたら？ あなたの訴訟は誰が責任を負うのか、払った金は戻るのか、答えは想像よりずっと複雑だ
• 司法試験に落ち続けた末、嘘の経歴を申告して弁護士名簿に登録させる。まだ依頼は一件も受けていない。それでも虚偽登録が完了していれば、既遂だ。
• 虚偽申請の疑いで弁護士会から照会が来た。回答期限まであと7日。この間に在職証明や職務記録を揃えられるかどうかで、懲戒だけで済むか刑事事件に発展するかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した相手が弁護士資格を持つか疑ったら、日弁連の弁護士検索で氏名・登録番号・所属弁護士会を照合する2. 名簿登録自体がないなら、その相手は75条ではなく72条・74条（非弁活動・虚偽標示）の対象、所属弁護士会または警察へ通報3. 既に着手金を払っていれば、不当利得返還請求（民法703条）や詐欺被害（刑法246条）として回収を検討4. 進行中の案件は本物の弁護士へ速やかに引き継ぎ、時効や期限の徒過を防ぐ

訴えられた側：1. 特例認定（5条の2）や登録申請で記載した職歴・職務内容に虚偽の指摘を受けたら、まず申請時に提出した在職証明・職務記録など疎明資料を全て揃える2. 分水嶺は『重要な事項』に関する故意の虚偽か、軽微な記載ミス・解釈の相違か。75条は故意犯であり、過失による誤記は対象外3. 記憶違いや評価の差であることを客観資料で示す4. 日弁連の懲戒手続と刑事手続が並行しうるため、刑事弁護に強い弁護士へ早期に相談し両にらみで対応する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時、すなわち虚偽申告により名簿登録または認定が完了した時（同253条）。未遂の場合は実行行為が終了した時から起算（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：75条は故意犯であり、処罰には職歴・職務内容など『重要な事項』に関する虚偽の認識と認容が必要とされる。記憶違いや解釈の相違による軽微な誤記は構成要件に該当しないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定に伴い、弁護士名簿への虚偽登録に対する罰則として設けられた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正（懲役・禁錮を拘禁刑に統合）に伴い、本条の刑種が『二年以下の拘禁刑』に改められた。施行は令和7年（2025年6月1日）。2項の認定制度に関する経緯は要人的検証。