弁護士法 第76条（汚職の罪）

解説

離婚や相続でもめて弁護士を雇う。その弁護士が、あなたに黙って相手方からも金品を受け取っていたとしたら。弁護士法26条は、弁護士がその職務に関して相手方から利益の供与を受けたり、要求したりすることを禁じている。そして76条は、その禁止を破った弁護士に三年以下の拘禁刑（刑務所に入る刑）を科す。つまり、依頼者を裏切って両取りする行為は、弁護士会の懲戒で済む話ではなく、れっきとした犯罪だ。多くの人は弁護士とのトラブルを「懲戒請求」だけで考えるが、相手方からの利益受供与は刑事事件として告発できる。30条の20は同じ禁止を弁護士法人（法律事務所の法人）にも及ぼす。あなたが知っておくべきは、依頼した弁護士の不審な動きには、懲戒という弁護士会ルートと、刑事告訴という別ルートの二本があるという事実だ。

法的な位置づけ

弁護士法76条は、同法26条または30条の20に違反した者に対し三年以下の拘禁刑を科す罰則規定である。26条は弁護士が職務に関し相手方から利益の供与を受け、またはこれを要求・約束することを禁じ、76条がその違反に刑事罰を結びつける。弁護士法人については30条の20が同様の禁止を及ぼす。

こんなときに使う

• 離婚調停を依頼した弁護士が、なぜか相手方の主張ばかり通していく。後で分かったのは、相手方が「解決金」名目で弁護士に金を渡していたこと。あなたは依頼者として裏切られただけでなく、その弁護士を76条違反で刑事告訴できる立場にいる
• もし、あなたの代理人弁護士が相手方の親族と頻繁に会食を重ねていたら、それは何を意味するのか。単なる社交か、それとも職務に関する利益のやり取りか。76条が問題にするのは後者だ
• あなたが弁護士で、相手方から「先生にもお礼を」と封筒を差し出された。受け取った瞬間、職務に関する利益受供与として76条の射程に入る。断って記録に残すか、受け取ってしまうかで、その後の人生が分かれる
• 顧問先の不正を内部告発しようとしたら、相手方とつながった弁護士が証拠を握りつぶそうとしている。刑事告訴と証拠保全に動けるのは、データが消される前のわずか数日だけ
• 相手方の弁護士が突然態度を軟化させた。理由を探ると、依頼者本人が裏で金を渡していた。それは依頼者と弁護士、双方の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士の不審な動きに気付いたら、まず証拠を保全：相手方とのやり取り、説明のつかない譲歩の記録、振込履歴2. 所属弁護士会に懲戒請求（弁護士法58条）し、同時に事実関係を時系列で整理3. 利益受供与の裏付けがあれば、76条違反として警察・検察に刑事告訴4. 受けた損害は別途、債務不履行（民法415条）または不法行為（民法709条）で損害賠償請求。三本のルートを並行させるのが定石

訴えられた側：1. 相手方から利益提供の申し出があったら、その場で断り、断った事実を書面・メールで記録化する2. すでに受け取ってしまった場合は速やかに返還し経緯を記録、ただし返還しても犯罪の成否には影響しうる点に注意3. 懲戒手続と刑事手続が同時進行しうるため、懲戒事件・弁護過誤に詳しい弁護士を早期に選任4. 弁護士法人なら30条の20で法人にも責任が及ぶため、法人としての対応も並行して進める

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。利益を受けた行為が終わった時から起算（同253条）。懲戒は別ルートで、懲戒事由があった時から3年を過ぎると手続を開始できない（弁護士法63条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：26条・76条の『職務に関し』とは、弁護士の職務遂行と利益受供与との間に関連性があることを要し、社交儀礼の範囲を超えた職務対価性のある利益受領を処罰対象とすると解されている。金額の多寡は成立要件ではなく、職務関連性の有無が成否を分ける中心的論点とされる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法改正に伴い『懲役』を『拘禁刑』へ統合。本条の刑種も三年以下の拘禁刑に変更された。改正前の刑種・刑期を含む完全な改正履歴は人的検証が必要。