弁護士法 第5条（法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）

解説

弁護士になるには司法試験に合格し、さらに司法修習を終える、それが大原則だ（弁護士法4条）。だが弁護士法5条は、修習を終えていない者にも資格への扉を開く。司法修習生となる資格を得たうえで、簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、内閣法制局参事官、衆参議員、あるいは大学院を置く大学で法律学を教える教授や准教授、こうした職に通算5年以上就いた者。法律の専門知識で実務に7年従事した者。そして検察庁法の考試を経た特任検察官として5年務めた者。これらの人々は、法務大臣の認定と所定の研修修了を条件に、弁護士となる資格を得る。あなたが法律に関わる仕事をしているなら、知らないうちにこの扉の前に立っているかもしれない。そして弁護士に依頼するとき、その人が必ずしも修習という同じ門をくぐったわけではない、という視点もここから生まれる。

法的な位置づけ

弁護士法5条は、弁護士資格取得の特例を定める規定である。司法試験合格と司法修習修了を要する原則（同法4条）に対し、検察官・裁判官・法律学の大学教授等としての一定年数の職務経験を有する者に、法務大臣の認定と所定の研修修了を条件として弁護士となる資格を認める。

こんなときに使う

• 副検事として現場で実務を重ね、考試を経て検事になった。司法試験は受けていない。それでも検察官を通算5年務めれば、弁護士になる資格に手が届くのでは？ 弁護士法5条3号は、その道を条文で保証している。ただし法務大臣の認定と研修修了という関門が残る
• 刑事事件で弁護士を探している。候補の一人は元検察官だ。起訴する側の論理を5年間内側で見てきた人間が、今度はあなたの側に立つ
• 大学院で法律学を教えて5年、研究一筋だったあなたに、ある企業から顧問弁護士の打診が来る。5条1号なら、法務大臣の認定と研修を経て弁護士登録への道が開く。学者から実務家への越境は、条文上ちゃんと用意された通路だ
• 法律関連職での通算年数が、あと3か月で5条の要件に届く。だが研修には定員と実施時期があり、法務大臣の認定にも審査期間がかかる。要件充足の瞬間と研修、認定のスケジュールを今から逆算しないと、資格取得が1年遅れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分がどの号に当たるか特定する。簡裁判事、検察官、法律学の教授等なら5年（1号）、法律実務従事なら7年（2号）、考試を経た検察官なら5年（3号）、複合なら4号2. 司法修習生となる資格を得た時点（3号は考試合格時点）から年数を起算し、通算で足りるか確認3. 法務省令で定める法人が実施する研修の課程を受講、修了する4. 法務大臣に認定を申請。認定が下りれば4条の原則によらず資格を得る。その後、日本弁護士連合会への登録（弁護士法8条）で初めて弁護士として活動できる

訴えられた側：認定を申請したが法務大臣に拒否された場合：1. 認定拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的決定）に当たる。理由の通知を必ず保管2. 年数の通算や職務の該当性が争点なら、在職証明や業務内容の記録で要件充足を立証3. 不服があれば行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法による取消訴訟で争える4. 職の該当性や研修修了の評価は解釈が分かれる余地があり、行政訴訟に強い専門家への相談で見通しが変わる

時効（請求できる期限）：特例資格そのものに時効はない。要件を満たせばいつでも認定を申請できる。ただし認定拒否を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。この期間を過ぎると処分は確定する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：5条は法曹を司法試験・司法修習という単一ルートに限定せず、検察官・裁判官・研究者など別の場で法的能力を磨いた人材に弁護士への道を開く一方、相当年数の職務経験という客観要件と、法務大臣の認定・研修修了という関門を課して、門戸開放と質の担保の均衡を図る規定と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）制定。弁護士資格の原則（4条）に対する特例として5条を置く。