弁護士法 第66条（懲戒委員会の組織）

解説

弁護士に裏切られた、預けた着手金を放置されたまま連絡が途絶えた、明らかに能力不足で事件を悪化させられた。そう感じたとき、あなたの手元には「懲戒請求」という、ほとんどの人が存在すら知らない武器がある。何人でも、所属弁護士会に対してその弁護士の懲戒を求められる（弁護士法58条）。だが、請求を出した先で実際に当否を審査するのが、この66条が枠組みを定める懲戒委員会だ。委員は四人以上、具体的な人数は各弁護士会または日弁連の会則で決まる。ここで知っておくべき肝は、この委員会が弁護士の身内だけで固められた組織ではないという点にある。委員は裁判官、検察官、弁護士、そして学識経験者のなかから任命される（66条の2）。つまり「仲間が仲間を甘く裁く密室」ではなく、外部の目が構造的に組み込まれている。あなたの請求は、弁護士だけのサークルではなく、複数の立場の人間が並ぶ机の上で審査される。

法的な位置づけ

弁護士法66条は懲戒委員会の組織を定める規定であり、懲戒委員会は四人以上であって、その置かれた弁護士会または日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもって組織される。委員は弁護士の身内のみならず、裁判官・検察官・学識経験者からも任命され、弁護士懲戒手続の客観性を担保する合議体を構成する。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が一年以上事件を塩漬けにし、催促しても「進めている」と言うだけ。あなたは弁護士会に懲戒請求を出す。その請求書が回る先が、この66条の懲戒委員会だ。委員に弁護士以外も座ると知っているかどうかで、あなたが証拠をどこまで丁寧に揃えるかの本気度が変わる
• もし、あなた自身が弁護士で、ある日身に覚えのある（あるいは言いがかりに近い）懲戒請求を突き付けられたとしたら? あなたを裁くのは同業者だけではない。裁判官・検察官・学識経験者を含む四人以上の合議体だ。同業の温情も外部の厳しさも両方が一つの机に乗る、その構図を最初に把握した者が弁明の組み立て方を間違えない

学説

通説：弁護士懲戒制度は弁護士自治の中核であり、懲戒権を行政官庁に委ねないことで職業の独立性を守る。66条が委員会を四人以上の合議体とし、66条の2で外部委員を組み込むのは、自治の独立性と手続の客観性を両立させる設計と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（法律第205号）の制定により、弁護士自治を前提とする懲戒委員会制度が確立。委員を四人以上の合議体とする組織規定が置かれた。