弁護士法 第65条（懲戒委員会の設置）

解説

あなたの依頼した弁護士が、着手金だけ受け取って何も動かない、説明もしない、電話にも出ない。法律のプロを相手に、素人には打つ手なしと泣き寝入りしていないか。弁護士法65条は、各弁護士会と日本弁護士連合会に「懲戒委員会」を置くと定める。弁護士を裁く、身内の法廷だ。だが誤解してはいけない。あなたが懲戒請求を出す先はこの委員会ではない。請求はまず所属弁護士会へ出し（56条）、綱紀委員会がふるいにかける（58条）。そこで「懲戒に値する」と判断されて初めて、弁護士会の求めにより懲戒委員会が本格審査に入る（本条2項）。この二段構えを知らずにいきなり委員会へ駆け込めば空回りする。逆に流れを押さえていれば、最初の綱紀委員会の段階でどんな証拠をぶつけるべきかが見えてくる。弁護士を監督するのは役所ではなく、弁護士自身の組織だ。この自治が、国家の圧力から弁護士を守ると同時に、利用者にとっては内部告発のハードルにもなっている。

法的な位置づけ

弁護士法65条にいう懲戒委員会とは、各弁護士会及び日本弁護士連合会に置かれ、その求めに応じて所属弁護士又は弁護士法人の懲戒の当否を審査する機関である。弁護士の懲戒を弁護士自身の組織が担う弁護士自治の中核をなし、綱紀委員会の事前調査を経た事案について本格的な審査を行う。

こんなときに使う

• もし、あなたが弁護士で、依頼者から逆恨みの懲戒請求を出されたとしたら？ 綱紀委員会の調査には応じる義務があり、無視はできない。だが事実無根の請求の大半は綱紀段階で「懲戒不相当」となり、懲戒委員会まで進まない。感情的に反論せず、時系列と記録で淡々と説明すれば足りる
• 依頼した弁護士が和解金をいったん預かったまま、こちらに渡さず連絡を絶った。預り金の着服は典型的な懲戒事由だ。所属弁護士会に懲戒請求すれば、まず綱紀委員会が調査に動く
• 弁護士の不正に気づいたなら、動くのは早い方がいい。懲戒請求に出訴期間のような厳格な時効はないが、証拠（メールのやり取り、振込の通帳記録、委任契約書）は時間とともに散逸する。記憶が鮮明なうちに、事実を書面化しておけ

学説

通説：弁護士の懲戒を弁護士会内部の委員会に委ねる本条は弁護士自治の核心であり、国家・行政の監督権から弁護士を切り離すことで弁護活動の独立を担保する。同時に委員に外部者を加え（66条の2）、日弁連審査請求と裁判所審査を残すことで自治と外部監視の均衡を図ると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法の制定により弁護士自治が確立。弁護士の懲戒を行政官庁ではなく各弁護士会・日弁連に置く委員会に委ねる体制を定めた。