弁護士法 第64条の7（懲戒の手続に関する通知）

解説

弁護士に懲戒請求を出したことがあるだろうか。あるいは、これから出そうとしているか。弁護士法64条の7は、その手続の途中であなたの身に何が起きているかを、弁護士会が書面で知らせる義務を定めている。事案が綱紀委員会の調査に回ったとき、懲戒委員会の審査にかかったとき、刑事裁判の係属で手続が中止・再開したとき、そして「懲戒しない」決定が出たとき、弁護士会はあなたに書面で通知しなければならない。ここが急所だ。「懲戒しない」という通知には必ず理由が付く。そしてその通知を受け取った日が、あなたが日弁連へ異議を申し出る期限の起算点になる。この一通を引き出しにしまい込めば、たとえ弁護士会の判断に穴があっても、あなたの不服申立ての道は静かに閉じていく。通知の意味を知る者と知らない者は、同じ封筒を受け取って正反対の行動をとる。

法的な位置づけ

弁護士法64条の7は、弁護士会および日本弁護士連合会が懲戒手続の進行段階に応じて、対象弁護士等・懲戒請求者・関係する弁護士会に対し、所定の事項を書面により通知すべき義務を定める規定である。調査開始、審査付託、刑事訴訟係属による中止・再開、手続終了、および懲戒しない旨の決定がその対象であり、懲戒手続の透明性と不服申立ての起算点を担保する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• 弁護士会の『懲戒しない』通知が届いたとき、それで一巻の終わりだと思っていないか。理由に納得できなければ、通知の翌日から60日以内に日弁連へ異議を申し出られる。封筒に押された日付こそ、あなたの不服申立ての賞味期限だ（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたが弁護士で、身に覚えのない懲戒請求をかけられた。綱紀委員会の調査開始通知には、事案の内容まで書面で示される。何を問題視されているかが明文で分かるからこそ、ここから防御の組み立てが始められる
• 同じ事件で刑事裁判が進行中だと、懲戒手続はいったん中止される。その旨も書面で届く。沈黙は放置ではなく、法律上の中止だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 懲戒請求は弁護士会に書面で提出（弁護士法58条）、相手の非行を具体的事実と証拠で特定する2. 64条の7により調査開始・審査付託の通知が届くので、示された『事案の内容』で弁護士会の争点を把握3. 『懲戒しない』通知が来たら理由を精読し、通知の翌日から60日以内に日弁連へ異議を申し出る4. 異議も棄却されたら、市民で構成される綱紀審査会への綱紀審査を申し出る二段目の道がある（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 調査開始通知に示された『事案の内容』を熟読し、何を問題視されたか正確に把握2. 綱紀委員会の調査段階で、事実関係の弁明と裏付け資料を早期に提出する3. 同一事由で刑事訴訟が係属していれば懲戒手続の中止を視野に入れる4. 弁護士会の処分に不服なら日弁連への審査請求、さらに東京高裁での取消訴訟まで争える。懲戒は資格に直結するので、法曹倫理・懲戒事件に強い代理人を立てる

時効（請求できる期限）：懲戒請求者の異議申出は、懲戒しない旨の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内（弁護士法64条）。綱紀審査の申出にも同様の期間制限がある。懲戒の手続自体には、懲戒事由があったときから3年で開始できなくなる期間制限がある（弁護士法63条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：64条の7の書面通知義務は、弁護士自治に基づく密行的な懲戒手続に対し、当事者への情報保障と不服申立ての起算点の明確化という適正手続的要請を組み込んだ手続規定であると理解されている。とくに『懲戒しない』決定への理由付記は、後の異議審査における説明責任を担保するものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：弁護士懲戒制度改革（平成15年法律第128号）により新設。市民が参加する綱紀審査会の創設とあわせ、懲戒手続の各段階を当事者へ書面通知する透明化規定として導入された。