弁護士法 第64条の7（懲戒の手続に関する通知）

弁護士会と日弁連が、懲戒手続の節目（調査開始・審査付託・中止再開・終了・懲戒しない決定）ごとに、対象弁護士・懲戒請求者へ書面で通知する義務を定めた規定です。

弁護士会が「懲戒しない」と決定したとき、速やかにその旨と理由が書面で通知されます。この通知の到達日が、異議申出期間の起算点になるため日付が重要です。

懲戒しない旨の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内です（弁護士法64条）。1日でも過ぎると日弁連への異議申出はできなくなります。

綱紀委員会は懲戒に付すべきか否かを調査する入口の機関、懲戒委員会は実際に懲戒処分の当否を審査する機関です。多くの請求は綱紀委員会段階で終わります。

できます。弁護士法58条により懲戒請求は「何人も」可能で、裁判の相手方や第三者も請求できます。64条の7の通知を受ける懲戒請求者にこれらの人も含まれます。

市民で構成され、日弁連が異議を認めなかった場合に、なお懲戒相当か否かを審査する機関です。弁護士自治への市民参加を担保する二段目の救済ルートです。

同一の事由で刑事訴訟が係属している場合、懲戒委員会は懲戒手続を中止できます。中止・再開のいずれもその旨が書面で通知されます（64条の7第1項3号）。

対象弁護士が死亡し、または弁護士でなくなった場合、懲戒手続は終了します。その旨と理由が書面で通知されます（64条の7第1項4号）。

放置でない可能性が高いです。弁護士法64条の7は、綱紀委員会の調査に回した時点で「その旨及び事案の内容」を書面通知する義務を弁護士会に課しています。通知が来ないなら、まだ受理・割当て段階か書面の行き違いも考えられるので、弁護士会に進捗照会を。業界裏話ヒント：懲戒請求の大多数は綱紀委員会の段階で「懲戒委員会に審査を求めない（=懲戒しない）」で終わります。だからこそ届く『懲戒しない』理由書をどう崩すかが本番で、最初の請求書に証拠を詰め込めたかで勝負はほぼ決まっている

あります。その通知の翌日から60日以内なら、日本弁護士連合会に異議を申し出られます（弁護士法64条）。異議も認められなければ、市民で構成される綱紀審査会への綱紀審査の申出という二段目の救済も残っています。業界裏話ヒント：多くの請求者はこの通知を『単なる不受理の連絡』と誤解して諦めますが、これは理由が書面に残る正式な決定です。その理由の論理の穴を突いて異議で覆すのが定石で、期限を1日でも過ぎれば道は完全に閉じる（最新の改正状況をご確認ください）