弁護士法 第64条の6（懲戒の処分の通知及び公告）

解説

弁護士に泣かされた経験がある人なら、一度は「この弁護士を懲戒できないか」と考えたことがあるだろう。懲戒請求を出して数か月、弁護士会から一通の書面が届く。それが64条の6の保障する通知だ。本条は三つの場面を定める。第一に、懲戒された弁護士本人へ、処分の内容と理由が書面で通知される。第二に、懲戒を請求したあなたにも、結果と理由が書面で届く。第三に、日弁連は処分の内容を官報で公告する。この三段構えには、あなたが見落としがちな武器が二つ隠れている。理由が書面で示されるということは、その理由が薄ければ争えるということ。そして官報公告は、戒告ひとつでも永久に残る。弁護士を雇う前に相手の懲戒歴を調べたいなら、その入口はここにある。

法的な位置づけ

弁護士法64条の6は、弁護士に対する懲戒処分の通知および公告の手続を定める規定である。懲戒した弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士本人と懲戒請求者へ処分の内容及び理由を書面で通知し、日本弁護士連合会は処分の内容を官報により公告する義務を負う。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が着手金だけ取って動かない。懲戒請求を出して半年、ようやく「戒告」の通知書が届いた。だが理由を読むと納得いかない。あなたが不服を申し立てられる期間は、その通知が届いた日から動き出す。放置すれば異議の道は静かに閉じる
• あなたが弁護士で、業務停止三か月の通知を受け取ったとする。残された時間は数か月。この期間内に日弁連へ審査請求しなければ処分は確定し、官報に名前が載る。通知書の「理由」欄こそ、反論を組み立てる設計図だ。今夜から読み込む
• もし、これから高額な顧問契約を結ぶ弁護士に過去の懲戒歴があったとしたら? 官報公告と日弁連の懲戒処分検索で、契約前に確認できる。知らずに任せて同じ轍を踏むのは、あなた自身だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士会から処分の通知書が届いたら、到達日を記録し封筒も保管2. 処分の内容（戒告か業務停止か等）と理由を精読し、自分が請求した事実が判断されているか確認3. 結果に不服なら所定の期間内に日弁連へ異議の申出（弁護士法64条の2）、不処分には綱紀審査の申出（同64条の3）という市民関与の道もある4. 失った金銭の回復は懲戒とは別物、弁護士に対する損害賠償請求を別途検討

訴えられた側：1. 通知書を受け取ったら理由欄を最優先で精査し、認定された事実と適用条文を特定2. 理由の記載が抽象的で具体性を欠くなら、理由不備を主張できる3. 処分に不服なら通知到達日から所定期間内に日弁連へ審査請求（弁護士法64条）、その裁決にも不服なら取消訴訟へ4. 業務停止等は確定後に官報公告される、確定前の和解的解決の余地も弁護人と詰める

時効（請求できる期限）：審査請求も異議の申出も、処分の通知が到達した日が起算点。日弁連への審査請求は到達日から3か月以内が原則（行政不服審査法の例による）。1日でも過ぎれば不服申立ての道は閉じる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の書面通知は懲戒処分の効力発生や不服申立ての起算点を画する手続上の要件であり、理由の提示は適正手続の要請に基づく。理由の記載が認定事実を欠き抽象的な場合は理由不備として処分の適法性を争いうる、と解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：弁護士懲戒制度の抜本改革（平成15年法律第128号）に伴い、懲戒の通知・公告および綱紀審査会等の手続が整備された。対象弁護士本人・懲戒請求者への書面通知と官報公告の枠組みが明確化された。