弁護士法 第57条（懲戒の種類）

解説

依頼した弁護士が着手金を受け取ったまま動かない、重要な書類を放置する、連絡しても折り返さない。泣き寝入りするしかないと思っている人が多いが、弁護士法57条は四段階の懲戒を用意している。戒告、二年以内の業務の停止、退会命令、除名。この四つは軽い順に並び、戒告は厳重注意だが、除名は弁護士の資格そのものを奪う最重量級の処分だ。そして「あなた」が握るべき事実はもう一つある。この懲戒を求められるのは依頼者本人に限らない。58条と組み合わせれば、その弁護士と何の関係もない第三者でも懲戒請求を出せる。ただし裏面がある。根拠の薄い請求を乱発すれば、今度はあなたが、請求された弁護士から損害賠償を求められる側に回る。この制度は両刃の道具だ。

法的な位置づけ

弁護士法57条は、弁護士及び弁護士法人に対する懲戒の種類を定める規定であり、戒告、二年以内の業務の停止、退会命令、除名の四種を軽い順に法定する。戒告は厳重注意にとどまるが、除名は弁護士資格を剥奪し、三年間の再登録を制限する欠格事由となる。

こんなときに使う

• 離婚調停を頼んだ弁護士が、半年間ほとんど動かず、期日も無断欠席。あなたは所属弁護士会に懲戒請求できる。認められれば戒告以上の処分が下り、その記録は官報と日弁連の機関誌『自由と正義』に公告される。弁護士にとって懲戒歴の公告は信用の致命傷だ
• もし、あなたが弁護士で、依頼者から逆恨みで懲戒請求を出されたら? 綱紀委員会が調査し、非行がなければ懲戒委員会に送らない決定が出る。だがその間、調査対応に時間を奪われ精神的負担も重い。不当な請求に対しては、手続終了後に損害賠償請求という反撃カードが残る
• 業務停止の処分を受けた弁護士には、停止発効までの限られた日数で、進行中の事件をどう引き継ぐかという緊急課題が突きつけられる。依頼者への通知、事件の移送、預り金の精算。これを片付けそこねると、放置自体が新たな懲戒事由を生む
• 匿名掲示板で「あの弁護士はひどい」と書くだけでは、制度は何も動かない。懲戒請求は所属弁護士会へ書面で出す正式な手続きだ。動かなければ、誰もあなたを助けない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事実を時系列で整理し、委任契約書、着手金の領収書、メールや LINE のやり取り、期日の記録を証拠として保全2. その弁護士が登録する所属弁護士会に懲戒請求書を提出、書式は各会の HP にある3. 並行して、預り金の返還や損害回復は紛議調停または民事の損害賠償請求(民法709条、415条)で別途進める4. 懲戒と賠償は別手続きと割り切り、根拠の薄い感情的な大量請求は避ける。逆に賠償リスクを負う

訴えられた側：1. 綱紀委員会から照会が来たら、期限内に事実関係を整理した弁明書を提出する。ここが第一の勝負所2. 非行に当たらない、または懲戒委員会へ送るほどの事案ではないことを資料で立証3. 軽微な手続ミスなら、依頼者への謝罪・是正・和解を済ませ、反省と改善の記録を残す4. 不当・濫用的な請求と判断できる場合は、手続終了後に請求者への損害賠償請求(民法709条)を検討

時効（請求できる期限）：懲戒の手続は、懲戒の事由があった時から三年を経過すると開始できない(弁護士法63条)。起算点は非行行為があった時。懲戒処分や懲戒しない決定に不服があるときは、日本弁護士連合会へ審査請求できる(弁護士法64条、出訴・申立ての期間は最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：弁護士法57条の懲戒は、56条の懲戒事由を前提に、戒告から除名まで非行の重さに応じて選択される。弁護士自治の独立性と利用者保護の実効性を両立させるため、処分の幅と外部からの請求権（58条）、日弁連への審査（64条）が均衡装置として機能すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年）公布・平成14年（2002年）施行 改正：弁護士法人制度の創設に伴い、従来は弁護士個人のみを対象としていた懲戒に、弁護士法人に対する四種の懲戒（第2項以下）が追加された。退会命令・除名の適用範囲を主たる・従たる法律事務所の所在で振り分ける規定もこの時に整備された。それ以外の改正履歴と回数は人的検証が必要。