弁護士法 第63条（除斥期間）

解説

弁護士に着手金を払ったのに案件を放置された、預けた示談金を使い込まれた、利益相反の相手方に平然とついた。怒りが収まらないまま数年が過ぎたとき、あなたは致命的なものを失っている。弁護士法63条は、懲戒の事由があったときから3年を過ぎると、弁護士会は懲戒の手続を開始できないと定める。ここに、ほとんどの人が知らない落とし穴が二つある。第一に、この3年は「消滅時効」ではなく「除斥期間（権利が一定期間で確定的に消える仕組み、途中で止まらない）」だ。途中で交渉しても、内容証明を送っても、止まらないし延びない。期間が来れば自動的に、弁護士会の職権で門が閉じる。第二に、起算点は「あなたが不正に気づいた日」ではなく「不正があった日」だ。書類の裏で何が起きていたかを後から知っても、時計はとっくに回り始めている。気づいたときには、もう3年を過ぎていた、ということが現実に起こる。

法的な位置づけ

弁護士法63条は、弁護士に対する懲戒手続の除斥期間を定める規定である。懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、弁護士会は懲戒の手続を開始することができない。ここでいう3年は消滅時効と異なり中断・停止がなく、起算点は懲戒事由たる行為があった時点とされ、被害者が事由を認識した時点ではない。

こんなときに使う

• 弁護士に頼んだ訴訟が、相手の主張に何ひとつ反論しないまま負けた。あの委任から3年が経とうとしている今、懲戒請求はまだ間に合うのか。あと数か月で、その弁護士の責任を公的に問う道は永久に閉じる
• あなたが弁護士で、数年前の案件について元依頼者から突然「懲戒請求する」と告げられた。まず確認すべきは、問題とされる行為があった日から3年が過ぎているかどうか。過ぎていれば、綱紀委員会は手続を始められない。日付の特定が、あなたのバッジを守る最初の盾になる
• 友人が「3年前に頼んだ弁護士に裏切られた、今から懲戒にかけてやる」と息巻いている。あなたが言えるひと言。懲戒なら、もう手遅れかもしれない。損害賠償なら、まだ別の時計が動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「懲戒の事由があった日」を特定する。着手金詐取ならその受領日、利益相反ならその受任日、ここが時計の起点2. 3年まで余裕がなければ、内容証明や交渉に時間をかけず、先に所属弁護士会へ懲戒請求を出して手続を起動させる3. 同時に、損害の回復は別ルート（民法709条・415条の損害賠償）で進める、こちらは別の時効で動く4. 弁護士会の市民窓口や法テラスで懲戒請求書の書き方を確認する

訴えられた側：1. 問題とされる行為が「あった日」を正確に特定し、そこから3年が経過していないか真っ先に確認する2. 経過していれば、綱紀委員会に対し除斥期間の経過を主張、手続は開始できない3. 経過していなければ、感情的な反論より、事実関係と会則違反の有無を整理した記録の提出を優先4. 業務停止・退会命令・除名は弁護士生命に直結するため、会内の手続でも代理人を立てることを検討する

時効（請求できる期限）：懲戒の事由があったときから3年（弁護士法63条）。これは消滅時効ではなく除斥期間のため、中断も停止もなく、弁護士会の職権で適用される。起算点は不正を知った日ではなく、懲戒事由たる行為があった日。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：弁護士法63条の3年は消滅時効ではなく除斥期間であり、中断・停止がなく当事者の援用も要せず、弁護士会の職権により当然に適用されると解されている。