弁護士法 第64条（懲戒請求者による異議の申出）

解説

弁護士に着手金を払ったのに連絡が途絶えた、和解金を勝手に抜かれた気がする。意を決して弁護士会に懲戒請求をしたら、数か月後に届いたのは「懲戒しない」の一枚。多くの人はここで、やはり弁護士は身内をかばうのだと諦める。だが弁護士法64条を知る人は諦めない。この条文は、弁護士会が懲戒しないと決めたとき、あるいは処分が不当に軽いと感じたとき、懲戒請求者が日本弁護士連合会（日弁連）に異議を申し出る権利を保障している。さらにこの先には、法律家でない学識経験者が委員に加わる綱紀審査会という外部の目も控えている。ただし、その扉には期限がある。弁護士会の通知を受けた日の翌日から起算して三箇月。郵送や信書便なら配達に要した日数は算入されないが、この期間を一日でも過ぎれば、異議の道は永久に閉ざされる。

法的な位置づけ

弁護士法64条は、弁護士懲戒における異議申出を定める規定である。懲戒請求者は、弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたとき、相当の期間内に手続を終えないとき、又は懲戒の処分が不当に軽いと思料するときに、日本弁護士連合会へ異議を申し出ることができる。申出は通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内に行う必要があり、弁護士自治に対する外部当事者からの不服申立ての起点として機能する。

こんなときに使う

• 弁護士会から「懲戒しない」の通知が届いて二か月が過ぎた。あなたは内容に納得していないが、まだ動いていない。残り一か月を切ったこの瞬間が、64条2項の三箇月の壁を越える前の、異議申出の最後のチャンスだ
• 依頼した弁護士が訴訟の期限を見落とし、あなたは取り返しのつかない不利益を被った。懲戒請求したが「過失とまでは言えない」と不問にされた。だが処分なし＝終わりではない。64条1項で、あなたは弁護士会の頭越しに日弁連へ異議を出せる
• もし弁護士会が「戒告」というもっとも軽い処分で済ませたら？ あなたが「この被害でこの処分は軽すぎる」と思うなら、64条1項後段で、処分が不当に軽いことを理由に異議を申し出られる。争えるのは処分ゼロのときだけではない
• あなた自身が弁護士で、懲戒請求を受けたが弁護士会が「懲戒しない」と判断した。安心するのは早い。請求者が日弁連に異議を出せば、綱紀委員会で再び一から審査される。請求者の三箇月の申出期間が経過するまで、この件はまだ終わっていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の日付を確認し、翌日起算で三箇月後の期限をカレンダーに記入。これが最優先2. 異議申出書に、弁護士会の決定のどの事実認定・量定が誤っているかを具体的に記載、漠然とした不満ではなく争点を絞る3. 日弁連へ書面で提出（郵送・信書便なら配達日数は算入されないが、余裕をもって発送） 4. 異議も退けられた場合は、綱紀審査会への審査申出を検討する

訴えられた側：1. 弁護士会が懲戒しない決定をしても、請求者の異議申出期間（三箇月）が経過するまでは判断が確定しないと理解する2. 異議が出れば日弁連の綱紀委員会で再審査されるため、弁明の機会に一次審の判断根拠を補強3. さらに綱紀審査会へ進む可能性も視野に入れ、事実関係の記録・資料を保全しておく

時効（請求できる期限）：弁護士会の通知（64条の7第1項第2号または64条の6第2項）を受けた日の翌日から起算して三箇月以内（64条2項）。郵便・信書便で提出した場合は送付に要した日数を算入しない（64条3項）。ただし「相当の期間内に懲戒手続を終えない」ことを理由とする異議には、この三箇月の期限は適用されない

学説

通説：弁護士会の懲戒に関する決定は最終的なものではなく、64条の異議申出と綱紀審査会を通じて外部からの不服申立て・審査に服する。弁護士自治を尊重しつつ、その内部に自浄機能を担保する制度設計として理解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：司法制度改革に伴う弁護士法改正により、懲戒制度の透明化・外部チェック強化の一環として、懲戒請求者の異議申出制度および市民が委員に加わる綱紀審査会が整備されたと解される（施行年・条文番号の異動は要検証）。