弁護士法 第64条の2（日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等）

解説

信頼して大金を預けた弁護士が、約束した仕事をせず、連絡もよこさない。腹を立てて弁護士会に懲戒請求を出した。数か月後に届いたのは「懲戒しないことに決めました」という一枚の通知だった。多くの人はここで諦める。身内が身内をかばう世界に、素人が一人で挑んでも無駄だと感じるからだ。だが弁護士法64条の2は、その通知が終着点ではないと定めている。あなたは日本弁護士連合会（日弁連、全国の弁護士会の親組織）に異議を申し出ることができ、日弁連の綱紀委員会（こうきいいんかい、懲戒に値するか入口で振り分ける審査機関）がその異議を審査する。重要なのは、この委員会が「地元の弁護士会の判断は不当だ」と認めれば、不処分の決定そのものを取り消し、事案を地元に差し戻して、もう一度懲戒委員会で本格審査させられる点だ。弁護士会が手続を引き延ばしているだけのときも、速やかに進めろと命じられる。あなたが突き返された一枚の紙は、ひっくり返せる。

法的な位置づけ

弁護士法64条の2は、原弁護士会の不処分決定又は懲戒手続の遅延に対する異議の申出について、日本弁護士連合会の綱紀委員会が審査する手続を定める規定である。審査の結果、相当と認めるときは不処分決定を取り消して事案を原弁護士会に差し戻し、又は速やかな手続進行を命じ、理由がなければ却下又は棄却の議決をする。

こんなときに使う

• 離婚調停を頼んだ弁護士が、期日を二度すっぽかし、預けた資料も紛失した。懲戒請求したが地元弁護士会は「処分しない」。あなたは不処分通知を握りしめて途方に暮れるが、64条の2の異議申出を出せば、日弁連の綱紀委員会が地元の判断を取り消して差し戻せる。一枚の通知で終わりではない
• もし、あなたの懲戒請求を受けた弁護士会が、半年経っても何も動かず、結論すら出さなかったら？ それも放置ではない。64条の2第4項は「相当の期間内に手続を終えない」ことへの異議を認め、日弁連が地元会に対し速やかに進めて結論を出せと命じられる。沈黙という名のサボりにも、突っ込みどころがある
• あなたは弁護士の側だ。依頼者から逆恨みの懲戒請求を受けたが、地元会は調査の上「不処分」とした。やれやれと思った矢先、日弁連から異議審査の通知が届く。クリアになったはずの案件が、もう一度ゼロに戻りかけている。今度は日弁連の綱紀委員会に対し、不処分が妥当だった経緯を説明する番だ
• 不処分の通知が届いて、異議を出せる期限が刻一刻と迫っている。何を書けばいいか分からないまま日数だけが過ぎる。期限を一日でも過ぎれば、内容がどれほど正当でも門前払いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不処分や手続遅延の通知が来たら、まず受領日を記録し、異議申出の期限を最優先で確認する。2. 異議申出書では、感情の訴えではなく「地元会の調査が懲戒事由（56条）のどこを見落としたか」を具体的に書く。証拠（メール、契約書、振込記録、対応の経緯メモ）を添える。3. 提出先は日弁連。受理されると綱紀委員会の審査に回る（64条の2第1項）。4. 不処分への異議で差し戻し議決が出れば、地元会の決定が取り消され再審査になる（同条2項3項）。5. 日弁連の綱紀委員会でも理由なしとされたら、市民が加わる綱紀審査会への綱紀審査の申出（64条の3）が次の手として残る

訴えられた側：1. 不処分後に日弁連から異議審査の通知が来ても、すでに業界規律違反が確定したわけではない。入口の再審査が始まっただけと冷静に捉える。2. 地元会が不処分とした調査の経緯と、自分の対応に懲戒事由がなかった理由を、記録に基づいて整理する。3. 依頼者とのやり取り（着手内容、報告、費用の説明）を時系列で示し、説明義務を果たしていたことを裏づける。4. 差し戻されて懲戒委員会の本格審査になった場合は、弁護士会照会や弁明の機会を使い、必要なら経験ある同業に代理を依頼する

時効（請求できる期限）：異議の申出には法定の期間制限がある（弁護士法64条）。原弁護士会の不処分決定や手続遅延を知った後の一定期間内に申し出る必要があり、期限を過ぎると不適法として却下され再審査の道が閉じる。正確な期間は事案により異なるため、通知書の教示欄と最新の条文を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法64条の2は弁護士自治を維持しつつ、原弁護士会の一審的判断の閉鎖性を日弁連の綱紀委員会による異議審査で内部的に是正する安全弁と解される。差し戻し議決は不処分の取消しと再審査の起動を担う中核的効果である。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）制定。弁護士自治に基づく懲戒制度の基本枠組みが置かれた。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：懲戒制度の全面的見直しにより、日弁連の綱紀委員会による異議審査と市民が加わる綱紀審査会の枠組みが整備された（平成16年4月1日施行と解される）。現行64条の2を含む異議審査の構造はこの改正で形作られたと解されるが、改正回数の正確な総数及び以後の細部改正の有無は人的検証が必要。