弁護士法 第61条（訴えの提起）

解説

弁護士が懲戒処分を受けた。あるいは、あなたが「あの弁護士はおかしい」と懲戒請求を出したのに、弁護士会が動かなかった。最後に残る切り札が弁護士法61条だ。普通の行政処分なら、不服があればまず地元の地方裁判所に取消訴訟を起こす。だが弁護士懲戒は別世界だ。全国どこの弁護士会の処分でも、争う先は東京高等裁判所ただ一つ、第一審からいきなり高裁という異例の専属管轄になる。福岡の弁護士でも札幌の弁護士でも、東京まで出向くしかない。さらに罠が仕込まれている。2項は、弁護士会の原処分ではなく、日本弁護士連合会の裁決だけを訴えの対象にせよと命じる。これを「裁決主義」（原処分ではなく上級機関の判断のほうを訴える方式）と呼び、行政訴訟の大原則である原処分主義の数少ない例外だ。原処分を相手取った瞬間、中身に入る前に却下される。土俵の場所と相手を知らない者は、戦う前に負けている。

法的な位置づけ

弁護士法61条は、弁護士会または日本弁護士連合会の懲戒処分に対する取消訴訟について、東京高等裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定める規定である。同条2項は弁護士会の原処分ではなく日弁連の裁決のみを訴訟対象とする裁決主義を採用し、行政事件訴訟法の原処分主義の例外を成す。

こんなときに使う

• 日弁連から業務停止三か月の懲戒通知が届いた。納得できない。だが取消訴訟を起こせるのは裁決を知った日から六か月だけ。この間に東京高裁へ出す訴状、原処分ではなく裁決を狙う主張構成、代理人の確保、すべてを整えないと処分は確定する。もし起算点を一日でも見誤ったら、勝てたはずの訴訟が時間切れで消える
• 全国どこの弁護士会で受けた処分でも、争う場所は東京高裁ただ一つ。地元の地裁に駆け込んでも門前払いだ。専属管轄とは、選択肢が最初から存在しないという意味である
• 処分を取り消したい一心で、あなたは処分を出した弁護士会を被告に訴状を書こうとする。それは敗着だ。61条2項により、訴えるべきは日弁連の裁決のみ。原処分を狙った訴えは、適法か違法かを判断される前に却下される。弁護士本人ですら、ここで取り違える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受けた処分が日弁連の裁決か弁護士会の原処分か確認。争う対象は必ず日弁連の裁決（61条2項、裁決主義）2. 出訴期間は裁決を知った日から六か月（行政事件訴訟法14条）。起算点を即メモする3. 管轄は東京高等裁判所の専属、地元の地裁には出さない4. 行政訴訟と懲戒に通じた代理人を早期に確保し、訴状で裁決の違法事由を具体的に特定する

訴えられた側：1. 綱紀委員会・懲戒委員会の審査段階で、弁明書と証拠を全力で出し切る。ここで残した記録が後の取消訴訟の土台になる2. 不利な事実認定がされそうなら、その時点で代理人を立てる3. 懲戒が確定する前の手続で争点を尽くす。裁判所は新証拠より手続内で出た主張を重視する傾向がある4. 万一の取消訴訟を見据え、東京高裁・裁決主義・六か月の三点を頭に入れておく

時効（請求できる期限）：取消訴訟は、裁決があったことを知った日から六か月、または裁決の日から一年（行政事件訴訟法14条）。期間経過で処分は確定し、二度と争えない。起算点は裁決書の到達日が基準（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法61条2項は裁決主義を採り、行政事件訴訟法10条2項の原処分主義の例外を成す。弁護士会の原処分の違法事由も、日弁連の裁決を対象とする取消訴訟の中で主張できると解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治を前提とした懲戒制度と、その取消訴訟を東京高等裁判所の専属管轄とする枠組みが整備された。