弁護士法 第10条（登録換の請求）

解説

弁護士は誰でも、必ず一つの弁護士会に所属している。東京で活動するなら東京・第一東京・第二東京のいずれか、大阪なら大阪弁護士会。この所属は単なる肩書きではない。あなたがその弁護士に不満を持ち懲戒を申し立てるとき、宛先はその弁護士の所属弁護士会だ。弁護士法10条は、弁護士が所属を変える手続を定める。新たに入会する弁護士会を経由して日弁連に登録換を請求し、同時に元の弁護士会へ届け出る。二段構えである。なぜ重要か。弁護士が地方へ移籍した瞬間、その人を監督する弁護士会も、苦情の窓口も、丸ごと入れ替わる。依頼中の弁護士がいつの間にか別の会に移っていたら、トラブル時にどこへ駆け込むかが変わっている。しかも登録換の途中で問題があれば、新会は請求の進達を拒める（12条）。所属は弁護士の信用そのものに直結する事項であり、移籍は自由放任ではない。

法的な位置づけ

弁護士法10条にいう登録換とは、弁護士が所属する弁護士会を変更するための登録手続をいう。新たに入会しようとする弁護士会を経由して日本弁護士連合会に請求し、併せて従前の所属弁護士会へ届け出ることを要する。新規登録（9条）および登録取消（11条）と並ぶ、弁護士名簿の登録に関する一連の手続の一つである。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が訴訟の途中で事務所を地方に移し、所属弁護士会も変わっていたとしたら、もし不誠実な対応をされたとき懲戒請求はどちらの会に出せばいい？ 答えは「請求時点の所属会」だ。移籍を知らずに古い会に出すと、宛先違いで手続が遅れる
• あなたが弁護士で、独立して地元に戻る。登録換を新会経由で日弁連に請求したが、元会への届出（2項）を失念した。会費の二重請求や、最悪は退会手続の停滞という形で跳ね返ってくる
• 依頼先を探していて、ある弁護士の経歴に複数の弁護士会名が並んでいる。これは経歴詐称ではない。登録換を繰り返した移籍の証だ
• あなたの懲戒請求に除斥期間が迫る中、相手の弁護士が別会へ移籍した。日弁連の弁護士検索で新しい所属会を確認し、正しい宛先に出し直さないと、残りわずかな日数を宛先ミスで溶かす

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず日弁連の弁護士検索で、その弁護士の現在の所属弁護士会を確認する。移籍していれば宛先が変わっている2. 懲戒請求は現在の所属弁護士会の綱紀委員会へ書面で提出する（弁護士法58条、何人でも請求可） 3. 費用トラブルなら同じ会の紛議調停を利用4. 一次判断に不服なら日弁連へ異議申出。提出直前に所属を再確認し、宛先違いで日数を失わないこと

訴えられた側：1. 登録換は必ず新たに入会する弁護士会を経由して日弁連へ請求する（10条1項）。直接日弁連に出しても受理されない2. 同時に現所属会へ届け出る（10条2項）、会費清算や二重請求を防ぐ3. 会費滞納や懲戒手続の係属中だと新会が進達を拒める（12条）ため、移籍前に未決事項を整理4. 登録換の公告（14条）まで旧会の監督下にある点に注意

時効（請求できる期限）：登録換の請求自体に法定の期限はない。ただし係属中の懲戒手続や紛議は所属変更で消えず旧会で継続する。利用者側の懲戒請求には除斥期間があり、懲戒事由があったときから3年を過ぎると原則として懲戒手続を開始できない（弁護士法63条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：登録換は新会経由の請求（10条1項）と旧会への届出（10条2項）の二段構えにより、弁護士の活動地選択の自由を認めつつ、弁護士会による監督の連続性を確保する制度と理解される。進達拒絶（12条）の余地は、問題を抱えた会員が監督を逃れて移籍することを防ぐ趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治を前提とする登録・登録換・登録取消の手続が整備された。本条は所属弁護士会の変更手続を定める。