弁護士法 第10条（登録換の請求）

弁護士が所属する弁護士会を変える登録手続です。弁護士法 10 条が根拠で、新会を経由して日弁連に請求し、旧会へ届け出る二段構えになっています。

日本弁護士連合会の「弁護士検索」で、氏名や登録番号から現在の所属弁護士会を確認できます。経歴に複数の会名が並ぶ場合は登録換を重ねた証です。

登録換の請求自体に法定の期限はありません。ただし係属中の懲戒手続や紛議は移籍では消えず、旧会で継続します。移籍前に未決事項を整理するのが実務上重要です。

できません。弁護士法 10 条 1 項は「新たに入会しようとする弁護士会を経て」請求するよう定めており、日弁連へ直接出しても受理されません。

新会は会費滞納や素行の問題などを理由に登録換請求の進達を拒める場合があります（弁護士法 12 条）。誰でも自由に会を渡り歩けるわけではありません。

登録番号は登録換後も原則として変わりません。番号を控えておけば、後に弁護士が移籍しても日弁連で同一人物として追跡できます。

委任契約は所属会の変更だけでは当然には終了しません。ただし監督主体と苦情窓口は移籍先の会へ変わるため、契約時に所属会と登録番号を控えておくと安心です。

登録換は日弁連の登録換の手続と通知・公告（弁護士法 14 条）を経て効力が確定します。公告までは原則として旧会の監督下にある点に注意が必要です。

すでに係属している懲戒手続は移籍では消えません。請求時点の所属会（旧会）で継続して審査されます（弁護士法58条以下）。新たに苦情を出す場合は、現在の所属会が宛先になります。業界裏話ヒント：懲戒手続が始まりそうな弁護士がタイミングよく登録換を試みても、新会は進達を拒める（12条）。移籍で逃げ切れる仕組みにはなっていない。

日弁連の弁護士検索で現在の所属弁護士会と登録番号を確認できます。所属が空欄や「登録取消」なら現役ではありません（弁護士法11条）。ただし所属の有無だけで人格や実力は分かりません。業界裏話ヒント：懲戒処分歴は官報と日弁連の機関誌で公告されます。氏名と登録番号で過去の処分を照合できるので、不安があれば所属会へ照会するという手がある。