弁護士法 第12条（登録又は登録換えの請求の進達の拒絶）

解説

司法試験に合格し、司法修習も終えた。あとは登録するだけ。多くの人はそこで弁護士になれると思っている。ところが弁護士会には、その登録請求の取次ぎ（進達、役所間で書類を上位機関へ送り届けること）を拒む権限がある。心身の故障、過去の懲戒歴（第七条第三号）、そして見落とされがちなのが第二項、登録請求前一年以内にその地域で常勤公務員だった者。元裁判官や元検察官が、かつて働いた土地で弁護士になることに、弁護士会はブレーキをかけられる。国ではなく弁護士の自治組織が門番を務める、これが弁護士自治だ。さらに知っておくべきは第四項。弁護士会が三箇月放置すれば、あなたは拒絶されたものとみなして審査請求できる。沈黙という名の妨害に、期限という武器で対抗できる。

法的な位置づけ

弁護士法12条は、弁護士会による登録進達拒絶を定める規定である。弁護士会は、秩序・信用を害するおそれのある者や欠格事由に該当する者、登録請求前一年以内に当該地域で常勤公務員であった者などについて、資格審査会の議決に基づき登録又は登録換えの請求の進達を拒絶でき、拒絶時は理由を書面で通知する義務を負う。

こんなときに使う

• 登録の請求を出したのに、二箇月経っても弁護士会から何の連絡もない。理由も告げられず宙ぶらりん。あと一箇月で三箇月。その日が来たら、あなたは拒絶されたものとみなして審査請求に動ける。沈黙を待ち続けるか、期限を起算点として攻めに転じるかで、弁護士人生のスタートが半年ずれる
• あなたが元検察官で、退官してすぐ、かつての勤務地で弁護士事務所を構えようとした。弁護士会から第二項を理由に進達を拒まれる可能性がある。捜査側にいた人間が同じ土地で弁護人に回ることへの警戒、これが利益相反の芽として制度に組み込まれている
• 過去に税理士業務の禁止処分を受けたら、もう弁護士にはなれないのか？ 第七条第三号と本条が連動し、処分から三年を経過してからの請求であっても、なお進達を拒まれる余地が残る。資格の壁は一度きりではなく、期間の経過だけで自動的に消えるとは限らない
• 心身の故障を理由に進達を拒まれた。だが拒絶の理由は書面で通知される（第三項）。その一枚が、審査請求でその当否を争うための出発点になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 進達拒絶の通知が来たら、まず第三項に基づく理由の記載を確認、書面がなければ交付を求める2. 拒絶理由が資格審査会の議決に基づくか、第一項・第二項のどの事由に当たるかを特定する3. 日本弁護士連合会に審査請求（行政不服審査法に基づく手続）、期間を厳守4. 進達がないまま三箇月経過した場合は第四項により拒絶とみなして審査請求、起算日を正確に管理する

訴えられた側：1. 過去の懲戒歴（第七条第三号）や退職直後の公務員（第二項）に当たる可能性があれば、登録請求前に資格審査会で問題化しうる点を洗い出す2. 心身の故障を理由にされそうなら、診断書など反証資料を事前に準備3. 元公務員はかつての勤務地以外の弁護士会での登録を検討するのも一手4. 拒絶されても審査請求、その先に行政訴訟という二段の救済が残ることを忘れない

時効（請求できる期限）：進達を求めてから三箇月を経過すれば拒絶とみなして審査請求できる（第十二条第四項）。審査請求自体は処分を知った日の翌日から原則三箇月以内（行政不服審査法第十八条）。起算点は通知書の到達日となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士自治の一環として弁護士会に登録進達拒絶権を認めつつ、資格審査会の議決、理由の書面通知（3項）、三箇月の進達擬制と審査請求（4項）という三重の手続的統制により、自治が個人の職業選択の自由を不当に奪わないよう設計されていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（法律第205号）の制定により、旧制度下で国家の監督に置かれていた弁護士登録を弁護士会の自治へ移行。登録進達拒絶権と、その濫用を防ぐ書面通知・審査請求の枠組みを整備した。