弁護士法 第12条の2

解説

司法試験に合格し司法修習を終えても、弁護士になるには弁護士会を経て日本弁護士連合会の名簿に登録される必要がある。その登録の進達を、弁護士会が拒絶することがある。過去の非行、品位を欠く事情、心身の故障などが理由だ。だが拒絶されたあなたが、ここで道を断たれるわけではない。本条は、その拒絶に対して日弁連へ審査請求を出したとき、日弁連が独断で結論を出せない仕組みを定める。裁決の前提として、弁護士・裁判官・検察官・学識者で構成される資格審査会の議決が必須だ（一種の準中立の専門審査委員会）。しかも通常の行政不服審査と違い、審理を担うのは「審理員」ではなくこの資格審査会である（4項の読み替え）。理由ありと認められれば、日弁連は弁護士会に対し登録の進達を命じる（2項）。職業選択の自由を、密室の一存から守る防波堤がここに置かれている。

法的な位置づけ

弁護士法12条の2は、弁護士登録の進達拒絶に対する審査請求の裁決手続を定める規定である。日本弁護士連合会は資格審査会の議決に基づかなければ裁決できず、理由ありと認めるときは弁護士会に進達を命じる。審理は行政不服審査法の審理員ではなく資格審査会が担う特則となっている。

こんなときに使う

• 司法修習を終えて登録申請したら、弁護士会から進達拒絶の通知。理由は学生時代の前科だった。もう弁護士になれないのか? いや、前条と本条により日弁連へ審査請求でき、その審理は資格審査会が担う。覆る余地は残っている
• 進達拒絶の通知を受け取ってから、審査請求できる期間は原則3か月。何もせず放置すれば、不服を申し立てる権利そのものが時の経過で消える。あと数週間という人は、今夜から動かないと間に合わない
• 懲戒で退会命令を受けた元弁護士が再登録を申請し、また拒絶された。日弁連は資格審査会の議決なしに裁決できない。中身の当否より先に、手続が法定の段階を踏んだかが争点になる
• 弁護士登録を断られたと友人が相談してきた。あなたは「これは普通の役所への不服申立てとは違って、資格審査会という専門の合議体が審理する特別な仕組みなんだ」と三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 進達拒絶の通知書を保管し、拒絶理由と不服申立ての教示(申立先・期間)を確認2. 拒絶の根拠資料の開示を求め、何を覆すべきか論点を特定3. 原則3か月以内に日本弁護士連合会へ審査請求書を提出。審理を担うのは資格審査会なので、その委員に響く形で事情と反証を整理4. 理由ありと認められれば、日弁連が弁護士会に登録の進達を命じる(本条2項)

訴えられた側：1. 日弁連が審査請求を棄却する裁決をしても、そこは終点ではない2. 弁護士法16条により、東京高等裁判所へ裁決取消しの訴えを提起できる(出訴期間に注意、現行効力を要確認) 3. 資格審査会の議決を経ていないなど手続の瑕疵があれば、本条1項違反として裁決自体を争える4. 弁護士自治と職業選択の自由(憲法22条)の緊張を踏まえ、行政事件訴訟に強い代理人を選ぶ

時効（請求できる期限）：審査請求は、進達拒絶を知った日の翌日から原則3か月以内(行政不服審査法18条の準用、最新の改正状況をご確認ください)。本条1項は資格審査会の議決を裁決の必須前提とするため、議決を欠いた裁決は手続違反となる

学説

通説：本条は弁護士自治を維持しつつ、資格審査会の議決を裁決の必須前提とすることで、登録拒絶に対する救済の手続的適正を担保すると解されている。議決を欠いた裁決は手続違反となる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成28年施行）に対応し、審理員制度を資格審査会へ読み替える4項を整備。不服申立ての枠組みを審査請求に整理した。