弁護士法 第11条（登録取消の請求）

解説

弁護士をやめる、その一歩は「退職届を出す」ような単純な話ではない。弁護士法11条は、業務をやめようとするときは所属する弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならないと定める。鍵は「経て」の二文字だ。あなたが直接日弁連に申し出ることはできず、必ず地元の弁護士会というフィルターを一度通す。なぜこんな回り道をさせるのか。ここに弁護士自治の核心が隠れている。弁護士は国家機関の監督を受けず、自分たちの団体で資格の出入りを管理する。その代償として、辞めるときも団体のチェックを受ける。そして最も見落とされがちなのは、懲戒の手続が始まった後に「辞めます」と請求しても、その手続が結了するまで登録は取り消されないという仕掛けだ（弁護士法63条、現行効力を要確認）。辞めて逃げる、という選択肢は最初から塞がれている。

法的な位置づけ

弁護士法11条は、弁護士が業務を廃止する際の登録取消手続を定める規定である。弁護士は所属弁護士会を経由して日本弁護士連合会に登録取消を請求しなければならず、団体を介さない直接の請求は認められない。弁護士名簿への登録（同法8条）に対応する、資格の出口を規律する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• あなたの離婚訴訟を担当していた弁護士が、ある日突然「廃業します」と言ってきたら、どうなる？ 弁護士が11条で登録取消を請求すれば、あなたの事件は宙に浮く。新しい弁護士への引継ぎ、預り金の返還、これらが片付く前に資格を失われると、回収が一気に難しくなる
• 高齢の弁護士が引退を決意。事務所をたたむ前に、所属弁護士会への退会届と日弁連への登録取消請求をセットで出す必要がある。預り金の清算、係属中の事件の辞任手続、これらを終えないまま登録を消すと、後で依頼者から損害賠償を請求されるリスクが残る
• 懲戒請求をされている弁護士が、処分が出る前に登録取消を請求して「もう弁護士じゃない」と逃げようとする。だが63条がそれを許さない。手続が結了するまで取消は保留され、除名や退会命令という重い処分が確定しうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当弁護士が廃業・登録取消の動きを見せたら、まず所属弁護士会に事件の引継ぎ状況と預り金の有無を照会する2. 預り金があれば清算と返還を書面で請求、応じなければ弁護士会の紛議調停を利用3. その弁護士に非行の疑いがあるなら、登録取消で逃げられる前に懲戒請求を出す（63条で手続中は取消が保留される） 4. 在職中の過失で損害が出ていれば、資格喪失後でも民法709条・415条で損害賠償を請求できる

訴えられた側：1. 引退・廃業を決めたら、まず係属中の全事件で辞任手続と引継ぎを完了させる2. 預り金・預り品をすべて清算し、依頼者から受領書を取る3. 所属弁護士会に退会届、日弁連に登録取消請求を、会を経由して提出する（11条） 4. 懲戒請求や紛議が係属中なら、登録取消を請求しても63条で手続結了まで取消は保留される点を理解しておく。逃げる手段にはならない

時効（請求できる期限）：登録取消の請求自体に特定の時効はない。ただし懲戒の手続に付された後に請求しても、その手続が結了するまで登録は取り消されない（弁護士法63条、現行効力を要確認）。在職中の行為についての依頼者からの損害賠償請求権は、別途、不法行為なら知った時から3年または5年（民法724条、724条の2）

学説

通説：11条の経由義務と63条の取消保留は、弁護士自治の独立性を保ちつつ、依頼者保護と懲戒の実効性という公益を確保する仕組みとして一体的に理解される。自治は出口まで責任を負う制度とセットで初めて正当化されるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治を前提とした登録取消の経由手続が定められた。