弁護士法 第17条（登録取消しの事由）

弁護士法17条に基づき、日弁連が弁護士名簿から登録を抹消することです。取り消された瞬間にその人は弁護士でなくなり、訴訟代理権も消滅します。

（1）欠格事由該当（第7条）、（2）本人の登録取消請求（第11条）、（3）退会命令・除名・第13条による取消しの確定、（4）死亡の四つです。

業務停止は期間経過後に復帰できますが、除名・退会命令は登録が取り消され名簿から消えます。除名は再登録に高いハードルがあり最も重い処分です。

禁錮以上の刑が確定すると第7条の欠格事由に該当し、日弁連は裁量なく登録を取り消さなければなりません。本人や弁護士会の意向は関係ありません。

第11条により本人の請求で登録取消しは可能です。ただし懲戒手続中は第12条で所属弁護士会が進達を拒絶でき、逃げ道としては成立しません。

逃げられません。懲戒手続が進行中なら弁護士会は第12条で登録取消請求の進達を拒絶できます。除名を回避するための取消しは成立しません。

名簿から消えた人物が代理人を続けると非弁活動（第72条）の疑いがあります。弁護士会に通報でき、刑事責任が問われる場合もあります。

死亡により第17条で登録が取り消され、委任契約も終了します。預けた書類や着手金・預り金の精算が必要となり、所属弁護士会の窓口が相談先になります。

日本弁護士連合会の公式サイトに「弁護士検索」があり、氏名や所属弁護士会から登録の有無を確認できます。登録が取り消された人（第17条）は名簿から消え、検索に出てきません。業界裏話ヒント：懲戒で業務停止中の弁護士は、名簿には残ったまま受任できない状態です。検索で登録ありと出ても安心しきらず、日弁連が公表する懲戒情報も併せて見ると、現在進行形の業務停止まで見抜ける

除名が確定すると第17条で登録が取り消され、その人は弁護士でなくなるため、訴訟代理権も消滅します。あなたは速やかに新しい代理人を選任する必要があります。業界裏話ヒント：除名と業務停止は別物で、業務停止なら期間経過後に復帰しますが、除名は名簿から消され再登録に高い壁があります。依頼先が懲戒を受けたと聞いたら、まず除名か業務停止かを確認する。この一語の違いが、弁護士を変えるべきかを決める