弁護士法 第17条（登録取消しの事由）

解説

あなたが依頼した弁護士が、ある日突然「弁護士でなくなる」ことがある。第17条は、日本弁護士連合会が弁護士名簿の登録を取り消さなければならない四つの場合を定める。「取り消すことができる」ではなく「取り消さなければならない」、つまり日弁連に裁量はない。四つとは、（1）禁錮以上の刑など欠格事由に該当したとき（第7条）、（2）本人が自ら登録取消しを請求したとき（第11条）、（3）退会命令・除名・第13条による登録取消しが確定したとき、（4）死亡したとき。重要なのは、登録が取り消された瞬間、その人はもう弁護士ではないという点だ。名簿から消えた人物があなたの代理人を続ければ、それは非弁活動（第72条）になりかねない。そしてあなたには、依頼する前にその人が名簿に載っているかを確かめる手段がある。

法的な位置づけ

弁護士法17条は、弁護士名簿の登録取消事由を定める規定である。日本弁護士連合会は、弁護士が欠格事由（第7条）に該当したとき、本人が登録取消しを請求したとき、退会命令・除名・第13条による登録取消しが確定したとき、死亡したときに、登録を取り消さなければならない義務を負う。

こんなときに使う

• 依頼中の弁護士が業務停止ではなく除名になった。あなたの訴訟代理権はその瞬間に消える。次の期日まで残り2週間、新しい弁護士を探して記録を引き継がせなければ、あなたの裁判は宙に浮く
• もし、依頼しようとしている法律事務所の所長が、過去に除名されてから再登録した人物だったとしたら？ 名簿には載っているが、その経歴を依頼前に知る方法はあるのか
• あなたが弁護士で、懲戒手続の最中にある。除名される前に自分から登録取消しを請求して逃げようとしても、所属弁護士会は第12条で進達を拒絶できる。逃げ道は塞がれている
• 依頼した弁護士が急死した。委任契約は終了し、預けた書類と着手金の精算が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼中・依頼予定の弁護士は、日弁連の弁護士検索で登録の有無を確認する2. もし依頼中の弁護士が除名・退会命令を受けたら、代理権は消滅するので直ちに新しい弁護士を選任し、訴訟記録と預け金を引き継がせる3. 着手金や預り金が精算されない場合、所属弁護士会の市民窓口や紛議調停を利用する4. 名簿から消えた人物が代理人を続けるなら非弁活動（第72条）の疑いがあり、弁護士会に通報できる

訴えられた側：1. 懲戒手続が始まったら、除名・退会命令・業務停止のどれが見込まれるかを早期に見極める2. 自ら登録取消しを請求しても、手続中は弁護士会が第12条で進達を拒絶できるため逃げ道にはならない3. 弁明と答弁で情状を尽くし、除名を業務停止に下げる方向で防御する4. 確定すれば第17条で日弁連が裁量なく登録を取り消すため、確定前の段階が勝負どころ

時効（請求できる期限）：第17条の登録取消し自体に期間制限はないが、退会命令・除名・第13条の登録取消しは「確定したとき」が起算点であり、確定すれば日弁連は取り消さなければならない。欠格事由（第7条）該当時と死亡時は、その事実の発生が直ちに取消事由となる

学説

通説：第17条は「取り消さなければならない」と規定する義務規定であり、日弁連に取消しの可否についての裁量はないと解されている。各号の事由が客観的に存在すれば、日弁連は必ず登録を取り消す職責を負う。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治の枠組みの中で日弁連が弁護士名簿を管理し、登録取消事由を法定する制度が整備された。