弁護士法 第16条（訴えの提起）

解説

司法試験に受かり、修習も終えた。なのに弁護士会に登録を拒まれた。普通なら「国の役所を相手に行政訴訟だ」と身構える。だが日本の制度はここで一風変わっている。弁護士の登録を握るのは国でも法務大臣でもなく、弁護士会と日本弁護士連合会だ。これが弁護士自治である。だから不服があっても被告は国ではない。そして訴える先は地方裁判所ではなく、いきなり東京高等裁判所。地裁を一段飛ばす異例の設計だ。本条はもう一つ武器を握らせる。日弁連が請求を受けながら三箇月放置したら、あなたは拒絶されたものとみなして取消しの訴えを起こせる。沈黙で時間を削る手口を封じる仕掛けだ。ただし訴える相手を間違えてはならない。攻撃の的は弁護士会の進達拒絶ではなく、日弁連の裁決そのものに限られる。

法的な位置づけ

弁護士法16条は、弁護士名簿への登録又は登録換えの請求が拒絶された場合等の司法救済を定める規定である。審査請求の却下・棄却、異議の申出の棄却、又は登録拒絶を受けた者は、東京高等裁判所に取消しの訴えを提起でき、第一審を高裁に集中させる。進達拒絶については、日本弁護士連合会の裁決に対してのみ訴えを提起できる裁決主義を採用する。

こんなときに使う

• 司法修習を修了して登録を請求したのに、過去の自己破産で復権していないことを理由に弁護士会が進達を拒絶した。日弁連への審査請求も棄却された。ここで諦めるか、東京高裁へ取消しの訴えを起こすかで、職業人生が分かれる。被告を弁護士会だと思い込んで訴えると、裁決主義（本条3項）に反して却下される
• もし日弁連があなたの審査請求を受け取ったまま三箇月、何の裁決も出さずに沈黙したら？ 待ち続ける必要はない。三箇月が過ぎた瞬間、棄却されたものとみなして東京高裁に訴えを起こせる。放置という時間稼ぎが、逆にあなたの出訴の起算点になる
• 懲戒で除名された元弁護士が、年月を経て再登録を請求し、品位を理由に拒絶された。再起をかけた一枚の登録が阻まれる。本条の取消しの訴えが、その当否を司法に問う唯一の正面ルートだ
• 登録拒絶の通知が今日届いた。出訴できる期間は無限ではない。行政事件訴訟法の出訴期間（処分を知った日から六箇月）が静かにカウントを始めている。証拠を整え、被告を日弁連の裁決に定め、東京高裁の窓口を確認するまで、あなたに与えられた猶予は思うほど長くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶・棄却の通知書を受け取ったら、日付（処分を知った日）を記録、出訴期間の起算が始まる。2. 攻撃対象を確定：進達拒絶の事案では弁護士会ではなく日弁連の裁決を対象にする（本条3項、裁決主義）。被告を取り違えると却下される。3. 訴状は東京高等裁判所宛て、第一審＝高裁なので主張と証拠を最初から完成度高く組む。4. 拒絶理由（破産・懲戒歴・品位等）に対する反証資料を揃え、可能なら行政訴訟・弁護士法に通じた代理人に相談する

訴えられた側：あなたが請求側で日弁連の沈黙に直面しているなら、攻めに転じる番だ。1. 審査請求・異議の申出・登録請求の進達から三箇月が経過していないか日数を数える。2. 三箇月経過していれば、裁決や処分を待たずに棄却・拒絶とみなして東京高裁へ取消しの訴えを提起できる（本条2項）。3. みなし却下を使う場合も、進達拒絶事案なら対象は日弁連の裁決（みなされる裁決）であることに注意。4. いつ請求が受理されたかを示す受付記録・送付記録を保全しておく

時効（請求できる期限）：本条の取消しの訴えには行政事件訴訟法14条が適用され、処分（裁決）があったことを知った日から六箇月、処分の日から一年が出訴期間（最新の改正状況をご確認ください）。みなし却下（本条2項）の場合は、審査請求・異議の申出・進達請求から三箇月を経過した時点が起算の基準となる

学説

通説：本条3項の進達拒絶に関する規律は裁決主義を採るものと解され、原処分（弁護士会の進達拒絶）を直接争うことはできず、日弁連の裁決のみが取消しの訴えの対象となる。これは原処分主義の明文の例外と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）制定により、弁護士自治を前提とする登録拒絶の司法救済として、東京高等裁判所への取消しの訴えと裁決主義が定められた
2. 2.平成26年（2014年）公布・平成28年（2016年）施行（要検証） 改正：行政不服審査法の全面改正に伴う整備により、本条が前提とする『審査請求』『異議の申出』等の不服申立て用語・構造が見直されたと解されるが、本条自体の改正回数・内容の正確な特定には人的検証を要する