弁護士法 第14条

解説

弁護士の名前を名簿から消す。その決定権を握るのは国でも裁判所でもなく、日本弁護士連合会という弁護士自身の団体だ。弁護士会があなたに欠格事由ありと見て登録取消しを請求し、その通知が届いたとき、14条は最後の反撃路を一本だけ用意する。通知を受けた日の翌日から起算して3か月、日弁連に異議を申し出る権利だ。重要なのは、この異議の成否が日弁連の気分ではなく資格審査会という専門機関の議決で決まる点。つまり本当の勝負はその審査会で何を主張するかにある。理由があると認められれば請求は弁護士会へ差し戻され、認められなければ棄却。そして棄却するなら、日弁連はその理由を書面で示さなければならない。この理由の一文一文が、次の司法救済であなたの武器にもなる。

法的な位置づけ

弁護士法14条は、弁護士会による登録取消しの請求に対する不服申立手続を定める規定であり、請求の通知を受けた者が日本弁護士連合会に異議を申し出る権利、資格審査会の議決に基づく審理、書面による理由付記を内容とする。弁護士自治の枠内で個人の手続的救済を保障する条文である。

こんなときに使う

• あなたが過去の事件で禁錮刑を受け、弁護士会が欠格事由ありとして登録取消しを請求した。通知書が届いた今、動ける時間は翌日起算で3か月。初日は算入されないが、4か月目に入った瞬間、異議の窓は法律上完全に閉じる。今日から資格審査会向けの主張を組まなければ間に合わない
• もし通知を受けてから3か月と1日後に異議を申し出たら、どうなる？ 中身がどれだけ正当でも、日弁連は内容を審理せず門前払いする。期限は権利そのものの命綱だ
• 同期の弁護士が登録取消請求を受けたとあなたに相談してきた。異議を出したが棄却。送られてきた書面の理由がたった二行で具体性を欠いていたら、その理由付記の不備こそ、次の裁判所での取消訴訟であなたが指摘すべき急所になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の受領日を確定し、翌日起算で3か月後の期限をカレンダーに赤で記す。初日不算入を必ず確認2. 中身が未完成でも、まず日弁連へ異議の申出を提出して期限を確保3. 本番は資格審査会。欠格事由の不存在や事情を示す証拠、陳述書を準備し、議決に向けて主張を組む4. 並行して弁護士自治・懲戒手続に詳しい弁護士に相談し、見通しを立てる

訴えられた側：1. 異議が棄却されたら、まず3項の書面理由を精読。結論ではなく理由の具体性を点検する2. 理由が通り一遍なら、理由付記の不備を中心に取消訴訟の構成を検討3. 出訴期間を即確認し、起算点を押さえて徒過を防ぐ4. 資格審査会の議決内容と手続の適正さも争点候補。記録の開示を求め、手続的瑕疵がないか洗う

時効（請求できる期限）：異議の申出は、登録取消請求の通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内（弁護士法14条1項、初日不算入）。延長規定なし。棄却処分に対する取消訴訟は、処分を知った日から6か月が一般原則（行政事件訴訟法14条）だが、弁護士法上の特則の有無を含め最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：14条の異議手続は弁護士自治の枠内で個人の手続的救済を保障するものであり、日弁連の判断が資格審査会の議決に基づく点で、実質的な審理の場は資格審査会にある。棄却処分には理由付記が義務づけられ、その不備は司法救済における取消事由となりうると解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治を基礎とする登録制度とともに、登録取消請求に対する異議の申出手続が定められた。