弁護士法 第15条（登録及び登録換の拒絶）

解説

司法試験に合格し、司法修習も終えた。あとは弁護士名簿に名前が載るだけ。多くの人はそう思っている。だが日本弁護士連合会は、弁護士会から登録や登録換の請求が上がってきても、第12条第1項・第2項の事由があれば、資格審査会の議決に基づいて登録を拒絶できる。ここで握っておくべきは二つだ。第一に、登録の可否を決めるのは国でも法務省でもなく、弁護士たち自身が作る日弁連だという点。これが弁護士自治の核心にある。第二に、拒絶するなら日弁連は速やかに、その旨と理由を書面であなたに通知しなければならない（第2項）。この理由書は単なる通知ではない。後で東京高裁に拒絶処分の取消しを求めるとき（第16条）、あなたが切り込む標的になる。地味な手続規定に見えて、ここには『権力から独立した法律家』という戦後日本の設計思想が埋め込まれている。

法的な位置づけ

弁護士法15条は弁護士登録の拒絶を定める規定であり、日本弁護士連合会が弁護士会からの登録・登録換の進達を受けた場合に、第12条の事由があるときは資格審査会の議決に基づいて登録を拒絶でき、かつその旨と理由を請求者および弁護士会に書面で通知すべき旨を規定する。

こんなときに使う

• もし登録請求の日から3か月たっても名簿に載らなかったら、あなたは永遠に待たされるしかないのか？ 違う。弁護士法16条は、3か月の経過を拒絶とみなして東京高裁に提訴する道を開いている。塩漬けにされ続ける義務はない
• かつて懲戒で弁護士資格を失い、欠格期間を終えて再び登録請求をした。「秩序又は信用を害するおそれ」（第12条）に当たるかどうかが資格審査会で問われる。ここで出す更生と反省の疎明資料が、議決の行方を分ける
• 拒絶の通知が届いた。封を開けて理由書を読む。出訴できるのは通知を受けた日から3か月。机に放り投げている時間はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶通知を受け取ったら、まず通知を受けた日と理由欄を確認、出訴期間3か月の起算点を押さえる2. 理由が第12条のどの事由に対応し、どの具体的事実を根拠にしているかを分解、抽象的で裏付けの薄い部分を洗い出す3. 通知日から3か月以内に東京高等裁判所へ取消しの訴えを提起（弁護士法16条）、地裁ではない点に特に注意4. 並行して、拒絶の根拠となった事由を解消・反証する疎明資料を整え、再請求の選択肢も視野に入れる

訴えられた側：1. 過去に懲戒歴・刑事歴・破産歴など「秩序又は信用を害するおそれ」と評価されうる事情があるなら、登録請求の前に所属予定の弁護士会へ相談する2. 資格審査会の議決前に、更生・反省・現在の適格性を示す疎明資料を能動的に提出する3. 心身の故障が論点なら、職務遂行能力を裏付ける医師の診断書などを整える4. 議決は資格審査会の手続を経るので、書面に加えて説明の機会を求め、主張を尽くす

時効（請求できる期限）：登録拒絶の通知を受けた日から3か月以内に、東京高等裁判所へ取消しの訴えを提起できる（弁護士法16条）。請求の日から3か月を経過しても登録がされないときは、拒絶されたものとみなして同じく提訴できる。起算点は通知を受けた日、みなし拒絶の場合は請求から3か月経過時

学説

通説：本条の登録拒絶権限は弁護士自治の現れであり、登録の可否を国家機関でなく弁護士の自治組織に委ねることで弁護士の独立を確保する。同時に資格審査会の議決、理由の書面通知、東京高裁への出訴保障により、その濫用を手続と司法審査で統制すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、戦前の司法省監督方式から弁護士自治方式へ転換。登録の可否を日弁連の権限とし、資格審査会の議決と書面通知義務を整備した。