弁護士法 第13条（弁護士会による登録取消しの請求）

解説

弁護士の登録を消す権限を、法務大臣も裁判所も持っていない。それができるのは日本弁護士連合会だけであり、しかもその引き金を引くのは同業者の集まりである弁護士会だ。これが弁護士自治の核心であり、本条はその発動条件を二つに絞っている。一つは登録申請のときに経歴などの申告事項（12条が定めるもの）について虚偽を述べていた場合。もう一つは、心身の故障により職務の適正を欠くおそれがある場合だ。注目すべきは後者の運用である。かつて成年被後見人や被保佐人は弁護士から一律に締め出されていたが、近年の法改正で「一律排除」から「個別判断」へ切り替わった。障害や病気があるという事実だけでは登録は消せない。職務の適正を本当に欠くかを資格審査会が個別に審査する。そして弁護士会は請求をしたら、本人に理由を書面で速やかに通知しなければならない。あなたが理由も告げられぬまま資格を奪われることを、この条文は許さない。

法的な位置づけ

弁護士法13条は、弁護士会による登録取消し請求を定める規定である。弁護士が第12条所定の申告事項について虚偽申告をしていたとき、又は心身の故障により職務の適正を欠くおそれがあるとき、資格審査会の議決に基づき、弁護士会が日本弁護士連合会に登録取消しを請求できる。請求後は、本人への書面による理由通知が義務づけられる。

こんなときに使う

• もし登録申請のときに前職での処分歴を書き漏らしていたら、それは後から虚偽申告として登録取消しの理由になるのか。なりうる。12条の申告事項に関する虚偽は、年月が経っていても資格審査会の議決を経て取消し請求の根拠になる。「もう昔のこと」では済まない
• 資格審査会の審査が始まり、弁明の機会の期限まであと十日。ここで何も主張しなければ、議決はあなたの不在のまま固まる。書面通知に書かれた理由に、一つずつ証拠で反論できるかが分かれ目になる
• 脳梗塞で一時的に判断能力が落ちたと噂され、弁護士会が心身の故障を疑い始めた。だが病名があるだけでは足りない。実際に職務の適正を欠くおそれがあるかを資格審査会が個別の事実で判断する。診断書一枚で登録が消えるわけではない
• あなたが依頼した高齢の弁護士が、書面の日付を何度も間違え、期日を忘れるようになった。懲戒には当たらないこの状態も、心身の故障として弁護士会に情報が届けば、資格審査会を動かす端緒になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 13条2項の書面通知を受け取ったら、まず取消し請求の理由が「虚偽申告」か「心身の故障」かを特定する2. 資格審査会の審査で弁明する機会を最大限活用、虚偽申告なら申告の経緯と認識を、心身の故障なら現に職務を適正にこなしている客観証拠を提出3. 議決前の段階が勝負、議決後は是正コストが跳ね上がる4. 日弁連が現実に登録取消し処分をした場合、その処分に不服なら取消訴訟を検討する（被告は日弁連、現行の手続を要確認）

訴えられた側：心身の故障を理由にされた場合の防御は「事実としての障害」と「職務の適正を欠くおそれ」を切り分けること。1. 主治医とは別に、職務遂行能力を評価できる独立した医学的意見を取る2. 現在進行中の事件処理、期日対応、依頼者からの評価など、実際に適正に職務を行えている記録を時系列で揃える3. 個別判断への改正の趣旨（障害イコール排除ではない）を資格審査会に正面から主張する

時効（請求できる期限）：本条による取消し請求自体に明文の期間制限はないが、弁護士会は請求後「速やかに」本人へ書面で理由を通知する義務を負う（13条2項）。日弁連の登録取消し処分に不服がある場合、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟を提起する必要がある（行政事件訴訟法14条、最新の手続をご確認ください）

学説

通説（弁護士自治）：本条による登録取消しは国家ではなく弁護士会・日弁連の自律的判断に委ねられる。これは弁護士が国家権力と対峙しても資格を人質にされないための制度的保障であり、弁護士自治の中核をなすと解されている。

個別判断説（欠格条項見直し後の運用）：心身の故障要件は、障害や成年被後見であることによる一律排除を否定し、職務の適正を実際に欠くおそれがあるかを資格審査会が個別の事実に基づき判断すべきとする。令和元年の欠格条項適正化の趣旨に沿う。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士会による登録取消し請求と本人への理由通知義務を規定。戦前の司法省監督から弁護士自治へ転換した。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利制限の適正化を図る関係法律整備の流れの中で、欠格・資格制限の扱いが一律排除から個別判断へと見直され、心身の故障要件の運用に影響した。