弁護士法 第13条（弁護士会による登録取消しの請求）

弁護士会が日弁連に弁護士の登録取消しを請求できる場合を定めた規定です。虚偽申告と心身の故障の二類型に限られ、いずれも資格審査会の議決が必要です。

第 12 条の申告事項についての虚偽申告か、心身の故障により職務の適正を欠くおそれがあるときの二つだけです。それ以外の理由では登録取消しを請求できません。

弁護士の資格や登録の適否を審査する弁護士会・日弁連内部の合議機関です。登録取消し請求はこの資格審査会の議決を経なければできません。

病名や障害があるだけでは取り消されません。職務の適正を実際に欠くおそれがあるかを資格審査会が個別に審査します。回復すれば再登録の道も残ります。

来ます。弁護士会は請求をした場合、その旨と理由を速やかに本人へ書面で通知しなければなりません（13 条 2 項）。理由なき不意打ちは許されません。

登録申請時に第 12 条が定める経歴等の申告事項について事実と異なる申告をすることです。年月が経っていても取消し請求の根拠になり得ます。

資格審査会の段階で弁明・反証し、日弁連が現実に取消し処分をした場合は、その処分に対する取消訴訟を検討します（行政事件訴訟法、最新の手続を要確認）。

弁護士の登録・懲戒を国家ではなく弁護士会・日弁連が自律的に行う仕組みです。弁護士が国家権力に逆らっても資格を人質にされない制度的保障になっています。

本条の登録取消しは、懲戒処分の除名とは別の制度です。理由が心身の故障なら、回復して職務の適正を欠くおそれがなくなれば再登録の道が残ります。虚偽申告でも、その背後の欠格事由（7条）が消えれば再登録は可能です。業界裏話ヒント：取消しの「理由」が将来を決めます。同じ取消しでも、除名と違って永久追放ではない。だから通知書に書かれた理由がどちらの類型かを最初に確認することが、その後の人生設計を左右します

懲戒（56条以下）は弁護士の「非行」、つまり品位を失う行為への制裁です。本条の登録取消しは、虚偽申告や心身の故障という、制裁ではなく資格の前提を欠いた場合の手当てです。判断する手続も、懲戒委員会ではなく資格審査会で異なります。業界裏話ヒント：報道は両者を「資格剥奪」とひとくくりにしがちですが、懲戒の除名は再登録に厳しい制限がかかる一方、本条の取消しは前提が回復すれば戻れる。この違いを知らずに「もう終わりだ」と諦める人がいます

できません。弁護士の登録を消せるのは日本弁護士連合会だけで、その引き金も弁護士会が引きます。法務大臣も裁判所も直接は手を出せない、これが弁護士自治です（本条はその表れの一つ）。業界裏話ヒント：戦前、弁護士は司法省の監督下に置かれ、国家に都合の悪い弁護活動を抑え込まれた歴史があります。その反省から自治が築かれた。だから弁護士は国や検察を相手に全力で戦える。この仕組みの恩恵を最終的に受けるのは、その弁護士に依頼するあなたです