弁護士法 第18条（登録取消の事由の報告）

死亡、禁錮以上の刑、破産手続開始決定、後見開始、心身の故障による業務不能などです。弁護士法 7 条の欠格事由や 17 条の登録取消事由がこれに当たります。

弁護士の登録・取消・懲戒を国家ではなく弁護士会・日弁連が自ら行う仕組みです。国家を訴える職業の独立を守るため、資格の生殺与奪を国に握らせない制度設計です。

登録が取り消されると代理人不在になり、手続が止まります。早急に新しい弁護士を選任して引継ぎを行う必要があります。委任契約も終了します。

破産手続開始決定は欠格事由に当たり、登録取消の対象になります。ただし復権すれば再登録の道があります。

禁錮以上の刑が確定すると 7 条の欠格事由に該当し、17 条の登録取消事由となります。弁護士会が日弁連に報告し名簿から抹消されます。

弁護士会は各地の単位会（事務所所在地ごと）、日弁連は全国を統括する連合会です。報告義務は単位会が負い、報告先が日弁連です。

心身の故障により業務継続が困難な場合は登録取消事由になりうります。家族はまず所属弁護士会へ相談するのが入口です。

登録取消は懲戒（制裁）とは別物で、欠格事由が消滅（復権など）すれば再登録の道があります。永久的な資格剥奪ではありません。

弁護士には監督官庁がありません。役所や消費者センターに駆け込んでも動きません。非行への制裁を求めるなら弁護士会への懲戒請求（弁護士法 58 条）、死亡や欠格事由による名簿抹消なら登録取消（17・18 条）と、ルートが分かれます。業界裏話ヒント：懲戒請求は誰でも一人でできます（依頼関係や利害関係は不要）。請求すると綱紀委員会の調査が入り、対象弁護士は対応を迫られる。乱用は逆に損害賠償リスクがあるが、正当な理由があれば強力な手段です

日数の定めはありません。法令用語の「すみやかに」は緊急性の序列の真ん中で、「直ちに」（最も急ぐ、原則例外を許さない）より緩く、「遅滞なく」（正当な理由があれば遅れても許される）より急ぐ、という位置づけです。業界裏話ヒント：この三語の使い分けは法律実務家が条文を読むときの基本リテラシー。「すみやかに」は訓示規定と解されることが多く、同じ「報告しなければならない」でも、どの副詞が付くかで義務の温度がまるで違います