弁護士法 第9条（登録の請求）

必要です。弁護士法 9 条により、弁護士会を経て日本弁護士連合会に登録を請求し、弁護士名簿に登録されて初めて弁護士になります。司法試験合格だけでは弁護士ではありません。

入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会（日弁連）に請求します。国の役所（法務省）に直接願い出るのではない点が、他の国家資格と決定的に違います。

いいえ。合格は資格要件の一つにすぎません。登録請求を行い弁護士名簿に登録されて初めて弁護士であり、弁護士会は進達を拒絶できる余地もあります（弁護士法 12 条）。

強制加入です。弁護士は登録に際して必ず弁護士会に入会する必要があり、現役である限り脱退の自由はなく、会費も継続して発生します（会費額は会により異なります）。

日本弁護士連合会の弁護士検索で、氏名や登録番号から照合できます。登録がない者が有料で法律事務を扱えば非弁行為（弁護士法 72 条）です。契約前の照合を推奨します。

登録時の費用に加え、年に数十万円規模の会費が現役である限り発生します。額は所属弁護士会により異なるため、入会予定の弁護士会の最新の規定をご確認ください。

できます。弁護士会は日弁連への進達を拒絶でき（弁護士法 12 条）、品位を失うべき非行や心身の故障等が理由となります。拒絶には不服申立ての道が残されています。

その人は弁護士ではなく、有料で法律事務を扱えば非弁行為（弁護士法 72 条）です。弁護士会の懲戒も及ばず、守秘義務違反を問う先も曖昧になります。

弁護士自治という原則のためです。第9条が登録を弁護士会経由とし、国(法務省)に関与させないのは、国を相手取る訴訟で弁護士が萎縮しないよう独立性を守るためです。業界裏話ヒント：戦前の弁護士は司法大臣の監督下に置かれ、国に都合の悪い弁護活動が抑え込まれた歴史があります。戦後その反省から自治が確立した。弁護士会が国に厳しい立場を取れるのは偶然ではなく、第9条の設計の結果です。

日本弁護士連合会の弁護士検索で、氏名や登録番号から照合できます。登録がなければ弁護士ではなく、有料で法律事務を扱えば非弁行為(弁護士法72条)です。業界裏話ヒント：名刺の「登録番号」は弁護士会と日弁連の名簿に必ず紐づいています。怪しい「法律コンサルタント」「示談屋」は登録番号を出せないことが多い。契約前にこの一手間をかけるだけで、無資格者に高額を払うリスクを消せます。