弁護士法 第9条（登録の請求）

解説

弁護士は国家資格だ。だが医師や税理士と決定的に違う一点がある。医師の免許は厚生労働大臣が出し、税理士も財務省所管の登録だが、弁護士の登録には国(法務省)が一切タッチできない。第9条はその入口を定める条文だ。弁護士になるには、入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録を請求しなければならない。ここでの「経て」の二文字が重い。あなたは国の役所に願い出るのではなく、弁護士の自治団体に願い出る。そして弁護士会は、その請求を日弁連に進達するかどうかを判断でき、進達を拒絶することもできる(第12条)。司法試験に合格しただけでは弁護士ではない。この登録という関所を通り、弁護士名簿に名前が載って初めて弁護士になる。国家権力から独立して市民を守るために、弁護士は国家ではなく仲間の手で選別される。それが第9条の隠れた設計思想だ。

法的な位置づけ

弁護士法9条は弁護士の登録請求手続を定める規定であり、弁護士となろうとする者は入会する弁護士会を経由して日本弁護士連合会に登録を請求しなければならない旨を規定する。国家機関ではなく弁護士会と日弁連が登録を管掌する点で、弁護士自治の制度的基礎をなす。

こんなときに使う

• 司法修習を終え、就職先の事務所も決まった。だが登録請求が完了するまで、あなたは「弁護士」として一件も仕事を受けられない。会費が年に数十万円規模だと知って息をのみ、登録のタイミングと稼働開始日のすり合わせに追われる。勤務開始まであと数週間、登録は間に合うのか
• もし「顧問弁護士の○○です」と紹介された相手が、実は弁護士登録をしていなかったらどうなる? 日弁連の弁護士検索で氏名と登録番号を照合すれば、一発で本物か分かる。登録がない者が有料で法律事務を扱えば、それ自体が非弁行為(弁護士法72条)だ
• 知人から「資格はあるが登録していない人に有料で法律相談を頼んだ」と聞く。それは弁護士ではない。登録がない以上、弁護士会の懲戒も及ばず、守秘義務違反を問う先も曖昧になる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたの登録請求を弁護士会が進達拒絶した、または不当に長く放置している場合。1. 拒絶の理由(弁護士の品位を失うべき非行、心身の故障など)が通知されるので、その理由と根拠を確認2. 不服があれば日本弁護士連合会に審査請求でき、資格審査会で意見を述べる機会がある(弁護士法第12条系) 3. 日弁連の判断にも不服なら、最終的に裁判所への取消訴訟を検討4. 各段階に期間制限があるため、通知を受けたら速やかに弁護士へ相談(最新の手続をご確認ください)

訴えられた側：あなたが弁護士登録をしないまま有料で法律相談・示談交渉・書類作成を行い、非弁行為(弁護士法72条)を疑われた場合。1. 「無償の親切」と「業として行う法律事務」の線引きを確認、反復継続性と報酬の有無が分かれ目2. 行政書士・司法書士など隣接士業に認められた業務範囲内かを検証、その範囲なら適法3. すでに依頼者と紛争があるなら契約の有効性と返金リスクを整理4. 刑事責任(72条違反は2年以下の拘禁刑等、最新の改正状況をご確認ください)に発展しうるため早期に弁護士へ

時効（請求できる期限）：登録請求自体に法定の時効はない。ただし進達拒絶・登録拒絶への不服申立て(審査請求・取消訴訟)には期間制限があり、起算点は拒絶の通知を受けた日。期間を過ぎると争えなくなるため、通知受領後は速やかに動くこと(行政不服審査法の準用関係を含め最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：弁護士法9条の登録請求制度は弁護士自治の制度的基礎であり、登録を弁護士会経由とし国（法務省）に拒否権を与えないことで、国家権力から独立した弁護活動を担保すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 制定：現行弁護士法が成立し弁護士自治を確立。登録・資格審査・懲戒の権限を国家から弁護士会・日本弁護士連合会へ一元化し、登録請求を弁護士会経由とする本条の枠組みを定めた。