弁護士法 第4条（弁護士の資格）

司法試験合格に加え、約1年の司法修習を修了し二回試験に合格して弁護士法4条の資格を得たうえ、日弁連への登録が必要です（8条）。

司法試験合格者が裁判・検察・弁護の実務を学ぶ約1年の研修です。これを修了することが弁護士法4条の資格要件であり、法曹三者共通の関門です。

司法修習の最後に行われる修了試験（正式には考試）の通称です。これに合格して『修習を終えた』状態になり、初めて弁護士となる資格が生じます。

資格（4条）は弁護士になれる地位、登録（8条）は実際に業務をするための日弁連への登録です。資格があっても登録しなければ法廷に立てません。

日本弁護士連合会の『弁護士検索』で氏名から照会できます。登録番号と所属弁護士会が表示され、番号がなければ弁護士ではありません。

『修習を終えた』とは言えず弁護士法4条の資格を得られません。合格率は高いものの、不合格なら原則として翌年の再受験まで資格は得られません。

4条の資格自体に期限はありませんが、業務を続けるには日弁連の登録維持と弁護士会費（年数十万円規模）の負担が毎年必要です。

なれます。予備試験に合格すれば法科大学院を経ずに司法試験を受験でき、合格後は同じく司法修習を修了して4条の資格を得ます。

すぐには働けません。司法試験合格後、約1年の司法修習を受け、最後の二回試験に合格して初めて4条の資格を得ます。さらに弁護士として働くには日弁連への登録が必要です（8条）。合格から実働まで1年以上の距離があります。実務のポイント：多くの事務所は二回試験の合格発表前に内定を出し、修習修了と同時に登録・入所させます。就活は資格取得の前に動くのが実態で、合格してから事務所を探すのでは出遅れます。

出ます。かつては給費制（国が給与を支給）でしたが、2011年に貸与制へ移行し、2017年から「修習給付金」制度が始まりました。基本給付金は月13万円台が目安です（最新の改正状況をご確認ください）。生活費としては心もとなく、貯蓄や貸与で補う修習生も多い。実務のポイント：給費制廃止に伴う「谷間世代」救済の議論が今も続いています。修習中の経済条件は受ける年度で大きく違うので、自分の年度の制度を必ず確認すること。

取れません。4条の資格はあくまで「弁護士になる資格」であって、登録（8条）がなければ弁護士業務はできません。無登録で報酬を得て法律事務を扱えば、非弁行為（72条）として2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：資格はあるが登録していない「資格者」は意外に多い（企業勤務、休業中など）。その人は「元弁護士」ではなく「弁護士資格者」。法律相談を頼むなら、登録番号があるかを必ず確認する。