弁護士法 第43条（合併及び解散）

地方裁判所の管轄区域が変更され、その区域内の弁護士会が合併・解散する必要が生じたときに起こります（弁護士法43条1項）。司法インフラの地理的再編が引き金です。

弁護士会の最高意思決定機関である総会での議決です。43条1項は合併・解散はこの総会の決議によると定め、会員が関与できる唯一の分水嶺となります。

総会で反対しても、決議が可決されれば43条4項により当然に新会の会員になります。個々の会員に拒否権はなく、関与できるのは決議の段階だけです。

業務を行う前提として加入が義務づけられ、脱退の自由が制限される団体です。弁護士会はその典型で、退会は弁護士業務の停止を意味します。

任意に退会すると弁護士として活動できなくなります。弁護士会は強制加入団体であり、合併に反対しても新会に入るか弁護士をやめるかの二択です。

債権者保護のための公告手続です。43条3項で会社法939条が準用され、会と取引のある債権者は公告期間内に異議を述べる必要があります。

会費の経過措置、会則の統合内容、新会の名称などが定められます。会員資格は自動でも会費体系は変わり得るため、招集通知添付の契約書確認が重要です。

はい。43条4項は弁護士だけでなく弁護士法人も対象とし、解散会に所属していた弁護士法人も当然に合併後の会の会員になります。

いいえ。4項により、解散する会に所属していた弁護士・弁護士法人は当然に合併後の会の会員になります。再入会の申請は不要で、5項で第10条第1項が準用され登録の取扱いが定められます。実務のポイント：会員資格は自動でも、新会の会費体系や会則は旧会と違うことがある。経過措置は合併契約で決まるので、総会招集通知に添付された合併契約書の条件を必ず確認する。

消えません。2項で合併後の会が消滅会の権利義務を包括承継します。会の債務、係争中の訴訟の当事者地位、進行中の懲戒手続、すべて新会に移ります。実務のポイント：会社の合併と同じ包括承継だが、3項で会社法939条の公告手続が準用される（読替えあり）。会と取引のある債権者なら、合併公告の期間内に動かないと異議を述べる機会を逃す。