弁護士法 第42条（答申及び建議）

解説

弁護士会と聞いて思い浮かぶのは、弁護士の登録を管理し、不祥事を起こした弁護士を懲戒する組織、その程度ではないか。だがこの条文は、弁護士会のもう一つの顔を映し出す。国家に向かって物を言う顔だ。第一項は、日本弁護士連合会(日弁連)から諮問や協議を受けたとき、弁護士会は答申しなければならないと定める。これは内部の義務。問題は第二項だ。弁護士会は、弁護士や弁護士法人の事務、その他の司法事務について、官公署(国や地方自治体などの役所)に建議できる。建議とは、こうすべきだと正式に意見を述べること。つまり弁護士会は、訴訟という武器を使わずとも、制度として役所に直接物申す権限を持つ。そしてあなたにとっての接点はここだ。留置場の処遇、入管の対応、行政の不作為、訴訟にするには重すぎる理不尽が、弁護士会の人権擁護の回路を通じて、この建議という公的な形に化けることがある。

法的な位置づけ

弁護士法42条は、弁護士会の答申義務及び建議権を定める規定である。第一項は日本弁護士連合会からの諮問・協議事項に対する答申義務を、第二項は弁護士及び弁護士法人の事務その他の司法事務に関する官公署への建議権及び諮問への答申権を規律する。職能団体が公権力に意見を表明する制度的基盤として機能する。

こんなときに使う

• もし、留置場で理不尽な扱いを受けたのに、国家賠償訴訟を起こすほどの証拠も資力もなかったら? その訴えは、弁護士会の人権擁護委員会への救済申立を経て、官公署への建議という公的な形で記録に残せる可能性がある。泣き寝入りと、制度に乗せることの分かれ目が、ここにある。
• 国会である法案が審議されている。その内容に弁護士会が正式な意見書で反対する。その発信の制度的な根拠が、この答申及び建議の機能だ。

学説

通説：42条2項の建議権は弁護士自治の一環として、弁護士会が公権力から独立しつつ司法事務に関する意見を国家へ表明する制度的根拠と解される。建議に法的拘束力はないが、立法事実の形成や行政運用への影響力を持つ点に意義がある。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士会の答申義務と官公署への建議権が定められた。戦後の弁護士自治の確立とともに、職能団体が国家へ意見を表明する回路が制度化された。