弁護士法 第1条（弁護士の使命）

解説

弁護士に依頼するとき、多くの人は「お金を払って法律のプロを雇う」とだけ考える。だが弁護士法1条は、弁護士をただのサービス業者ではなく「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」使命を負う存在と位置づける。これは天井に書かれた美辞麗句ではない。あなたの依頼した弁護士が、依頼者であるあなたを軽んじ、誠実に職務を行わなかったとき、この一条があなたの足場になる。2項は「誠実にその職務を行い」と明記する。この誠実義務に反した弁護士は、所属弁護士会への懲戒請求の対象になりうる。つまり1条は、弁護士が守るべき最低ラインであると同時に、あなたが弁護士に要求できる権利の源泉でもある。理念規定だからと読み飛ばす人は、自分の手の中にある切り札に気づいていない。

法的な位置づけ

弁護士法1条は弁護士の使命を定める根本規範であり、弁護士が基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とし（1項）、その使命に基づき誠実に職務を行い、社会秩序の維持と法律制度の改善に努力すべき旨を規定する（2項）。弁護士倫理と懲戒制度の基礎をなす。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が、何ヶ月も「準備中です」と言うだけで一向に動かない。電話しても折り返しがない。あなたは高い着手金を払った依頼者として、泣き寝入りするしかないと思っているかもしれない。だが正当な理由のない放置や連絡無視が続くなら、弁護士法1条2項の誠実義務違反として、所属弁護士会への懲戒請求の根拠になりうる
• もし、あなたが刑事事件の被告人で、国選弁護人が一度も接見に来ないまま初公判の日が近づいてきたとしたら? 残された時間で弁護人の変更や具体的な改善を動かせるかは、弁護士に誠実義務があるという事実をあなたが知っているかどうかにかかっている
• あなたが弁護士で、依頼者と相手方の双方から相談を受けてしまった。利益相反の典型だ。1条の誠実義務と弁護士職務基本規程が、あなたの一挙手一投足を縛る
• 友人が「雇った弁護士が、相手方と裏で通じている気がする」と相談してきた。あなたは感情論に乗る前に「やり取りの記録は残ってる?」と聞ける。誠実義務違反を裏づける証拠を集めるという発想が、友人を救う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士の対応に不誠実を感じたら、まずメール・LINE・委任契約書・連絡履歴など、やり取りの記録をすべて保存する2. 所属弁護士会(委任契約書や弁護士のプロフィールで確認できる)の市民窓口に、事実関係を時系列で整理して相談する。多くは無料3. 改善が見られなければ、弁護士法56条の懲戒事由に基づき、所属弁護士会へ書面で懲戒請求(同58条)を提出する4. 実害が出ていれば弁護過誤として民法709条・415条で損害賠償も別途検討。懲戒と賠償は別軌道なので同時に進められる

訴えられた側：1. 依頼者から不誠実だと指摘されたら、まず委任の範囲と進捗を記録で確認し、説明責任を果たす2. 利益相反の疑いがあれば、弁護士職務基本規程に照らして直ちに是正し、必要なら辞任する3. 懲戒請求を受けても即懲戒ではない。綱紀委員会の調査段階で事実と経緯を誠実に説明する4. 1条の使命は抽象的に見えるが、誠実義務違反や品位を失うべき非行(56条)として具体的な懲戒事由に直結する点を軽視しない

時効（請求できる期限）：懲戒は、その事由があったときから3年を経過すると手続を開始できない(弁護士法63条)。起算点は非行があった時。弁護過誤の損害賠償(委任契約上の債務不履行)は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年(民法166条)。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：弁護士法1条の使命規定は単なる訓示ではなく、誠実義務（2項）違反が品位を失うべき非行（56条）として懲戒事由に接続する効力規範であると解する。依頼者の利益擁護と社会正義の実現が衝突する場面では、後者を理由に依頼者の不正への協力を拒否できる根拠とされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法の制定により、旧弁護士法（昭和8年）の職務定義中心の規定に代えて、基本的人権の擁護と社会正義の実現を弁護士の使命とする理念規定が置かれた。以降この使命の核心は維持されている。