弁護士法 第1条（弁護士の使命）

弁護士の使命を「基本的人権の擁護と社会正義の実現」と定め、2 項で誠実義務を課す規定です。弁護士倫理と懲戒制度の出発点となる根本規範です。

弁護士法 1 条 2 項が定める、使命に基づき誠実に職務を行う義務です。違反すると懲戒の対象になりうるため、単なる心構えではなく法的義務です。

基本的人権を擁護し、社会正義を実現することです（1 条 1 項）。依頼者の代理人であると同時に、司法の一員としての公益的役割を併せ持ちます。

なりません。1 条は社会正義の実現も使命とするため、依頼者が偽証や証拠隠滅を求めても弁護士は拒否する義務を負います。

弁護士法 56 条が、品位を失うべき非行などを懲戒事由とします。1 条の誠実義務違反もこれに直結します。

1 条は弁護士の使命（理念）を、2 条は職責の根本基準（行動指針）を定めます。1 条が掲げた使命を 2 条以下が具体化する構造です。

現行弁護士法は昭和 24 年（1949 年）に制定されました。旧弁護士法の職務定義中心の規定に代え、使命を掲げる理念規定が置かれました。

弁護士の懲戒を国家機関ではなく弁護士会自身が行う仕組みです。1 条の使命の独立性を国家権力から守るための制度的基盤とされます。

正当な理由のない放置や連絡無視が続くなら、弁護士法 1条 2項の誠実義務違反として懲戒の対象になりうる。ただ「進みが遅い」だけでは難しい。業界裏話ヒント: 懲戒は結論まで時間がかかるので、まず弁護士会の『紛議調停』を使うと、報酬や対応の不満を早く中立的に解決できることが多い。窓口の存在自体があまり知られていない

弁護士同士が交渉の場で協調的に話すのは通常のことで、必ずしも裏切りではない。問題は利益相反、つまり同じ弁護士が相手方からも依頼を受けている場合で、これは禁止される。業界裏話ヒント: 受任時に『相手方や関係者と過去に関係がないか』を確認するのは依頼者の正当な権利。聞いて嫌がる弁護士は、その時点で見極めの材料になる

誰でも、費用をかけず、所属弁護士会へ書面で請求できる(弁護士法 58条)。本人が被害者である必要もない。業界裏話ヒント: ただし事実無根の懲戒請求を感情だけで大量に出すと、逆に対象弁護士から名誉毀損や損害賠償を請求されるリスクがある。根拠資料を揃えてから出すのが鉄則

国選弁護人の解任・変更は制度上可能だが、裁判所が必要と認める必要があり、『相性が悪い』だけでは認められにくい(刑事訴訟法 38条の3)。業界裏話ヒント: 接見に来ない、連絡が取れないといった具体的な誠実義務違反を日付つきで記録し、書面で裁判所に申し出るのが現実的な突破口になる