弁護士法 第45条（設立、目的及び法人格）

解説

病院でひどい目に遭えば厚生労働省に、悪質な税理士は国税庁に苦情を申し立てられる。ところが弁護士は違う。日本の弁護士を監督できるのは、役所ではなく、弁護士自身が作った日本弁護士連合会、通称日弁連だけだ。本条はその日弁連を「全国の弁護士会は設立しなければならない」と強制的に作らせ、弁護士の指導・連絡・監督権をまるごと与えている。法務大臣にも裁判所にも、弁護士を懲戒する権限はない。これを弁護士自治と呼ぶ。なぜこんな特権があるのか。弁護士は国家権力と対峙して市民を守る職業だからだ。政府が弁護士を処分できれば、政府を訴える弁護士は潰される。あなたがいつか国を相手に戦うとき、その弁護士の独立を裏側で支えているのが、この一見地味な組織条文だ。

法的な位置づけ

弁護士法45条は日本弁護士連合会の設立を定める組織規定であり、全国の弁護士会に日弁連の設立を義務づけ、日弁連を弁護士・弁護士法人・弁護士会の指導・連絡・監督の事務を行う法人と位置づける。国家機関による監督を排し、弁護士自治を組織面から基礎づける条文である。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が着手金だけ取って一向に動かないとき、どこに通報すればいい? 役所を探しても管轄部署は存在しない。弁護士を監督するのは国ではなく、所属弁護士会と日弁連だからだ。苦情の宛先は霞が関ではなく、弁護士会館にある。
• 国を相手取った行政訴訟で、向こうは国側の指定代理人。もし政府が弁護士免許を握っていたら、国を訴える弁護士は事実上存在できなくなる。日弁連が国家の監督網の外にあることが、その対決構図を成り立たせている。

学説

通説：弁護士法45条以下が定める弁護士自治は、国家権力からの弁護士の独立を担保する制度的保障であり、強制加入による全員参加、市民が直接申し立てられる懲戒請求、処分の公告という透明性によって、外部統制の不在という弱点を補っていると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法全部改正により制定。戦前の司法大臣・裁判所による監督を廃し、全国の弁護士会による日弁連の強制設立と弁護士自治を確立
2. 2.平成13年（2001年） 改正：弁護士法人制度の創設に伴い、第2項の目的規定に「弁護士法人」が加えられ、日弁連の指導・連絡・監督の対象に弁護士法人が含まれた