弁護士法 第46条（会則）

国家ではなく弁護士会・日弁連が、弁護士の登録や懲戒を自ら行う仕組みです。弁護士が国家権力と対峙して国民を守れるよう、独立を保障する制度で、弁護士法46条が会則の自己制定を命じる点にその基盤があります。

日本弁護士連合会の公式サイトで会則・会規が公開されています。弁護士法46条が記載を義務づける弁護士名簿の登録規定や綱紀審査会規定も、この会則・会規の中で具体化されています。

日弁連サイトの弁護士検索で、氏名や登録番号から登録の有無を確認できます。名刺に「弁護士」とあっても、名簿登録がなければ弁護士ではありません。依頼前の確認が安全です。

綱紀委員会は各弁護士会・日弁連で懲戒の調査をする内部機関、綱紀審査会は弁護士以外の市民を加えて不処分の当否を審査する機関です。後者は弁護士法46条が会則記載事項として求めています。

日弁連の機関誌や官報で懲戒処分が公告され、過去の処分歴を確認できます。正式依頼の前に確認しておくと、トラブルの予防に役立ちます。

弁護士会は各地の単位会（東京弁護士会など）、日弁連は全国を束ねる連合会です。登録は日弁連の名簿で一元管理され、懲戒は所属弁護士会が一次、日弁連が異議審を担います。

本人の請求のほか、除名などの懲戒、資格喪失事由の発生時に登録が取り消されます。その手続のルールも弁護士法46条が会則に書くよう命じた事項に含まれます。

綱紀審査会には弁護士でない市民の委員が加わります。所属弁護士会が不処分とした場合でも、市民の目を含む別の審査を求める道が残されている点が制度の要です。

消費者センターは弁護士の業務には踏み込めません。弁護士への苦情・懲戒請求は、その弁護士が所属する弁護士会（綱紀委員会）が窓口です（弁護士法58条）。何人でも懲戒を求められます。実務のポイント：弁護士会が「懲戒しない」と決めても、その通知後に日弁連へ異議を申し出て、さらに弁護士以外の市民が加わる綱紀審査会の審査を求める道があります。一段目の不処分で諦める人がほとんどですが、上の段を使い切る人は結果が変わる。

弁護士は国家権力を相手に国民を守る職業だからです。もし国が弁護士の資格や処分を握っていたら、国を訴える弁護士は報復を恐れて本気で戦えなくなる。だから弁護士法は懲戒権を弁護士会・日弁連に委ね、本条で会則の自己制定を命じています。これが弁護士自治です。実務のポイント：この自治は諸刃の剣で、身内が身内を甘く裁く危険と裏表。だからこそ綱紀審査会という、弁護士以外の市民を入れた仕組みが会則記載事項として組み込まれ、自治の信頼を内側から支えています。