弁護士法 第47条（会員）

解説

医師が患者とトラブルを起こせば厚生労働省が動く。税理士なら国税庁が監督する。だが弁護士に不満を持って法務省に電話しても、相手にされない。なぜか。弁護士法47条が、すべての弁護士、弁護士法人、弁護士会を日本弁護士連合会（日弁連）の「当然の」会員と定めているからだ。「当然」とは、入会するかしないかの選択肢が存在しないという意味。弁護士登録をした瞬間、自動的に会員になる。これは単なる事務手続きではない。弁護士が国家権力（法務省や警察、検察）から独立して活動できる「弁護士自治」（弁護士団体が自分たちを内部統制し、国の監督を受けない仕組み）の土台だ。国家を相手に訴える弁護士が、その国家に監督されていたら、誰も本気で国家と戦えない。そして裏返せば、弁護士を裁く権限は日弁連と弁護士会だけが握る。あなたが弁護士の不当な対応に怒ったとき、訴える先は法務省ではなく、その弁護士が所属する弁護士会なのだ。

法的な位置づけ

弁護士法47条は弁護士の強制加入制を定める規定であり、弁護士、弁護士法人および弁護士会が、登録と同時に当然に日本弁護士連合会の会員となる旨を規定する。入会の諾否や脱退の自由は認められず、これにより国家の監督に服さない弁護士自治と、弁護士会・日弁連による自律的な懲戒統制の組織的基盤が形成される。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が着手金だけ受け取って何ヶ月も連絡を返さない。あなたはどこに訴え出ればいい？ 消費者センターでも法務省でもない。その弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求（弁護士法58条）を出す。47条の強制加入があるから、登録している限り逃げられる弁護士は一人もいない。所属会さえ分かれば、必ず窓口にたどり着ける。
• 国を相手取った行政訴訟で、あなたの代理人が痛烈に国の処分を批判した。国がその弁護士を黙らせたくても、国には懲戒する権限がない。47条が作る弁護士自治が、あなたの代理人を国家の報復から守っている。これがなければ、国を訴える弁護士は萎縮する。

学説

通説：弁護士法47条の強制加入制は、弁護士を国家の監督から独立させる弁護士自治の制度的基盤であると同時に、全弁護士を弁護士会・日弁連の自律的懲戒統制の下に置く前提でもあると理解される。独立と自律的統制を一体のものとして捉える。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法の制定により、戦前の司法省による監督制から弁護士自治へ転換。弁護士および弁護士会が当然に日本弁護士連合会の会員となる強制加入制を確立した
2. 2.平成13年（2001年） 改正：弁護士法人制度の創設（平成13年法律第41号）に伴い、会員の範囲に『弁護士法人』を追加し、法人形態の法律事務所も当然に日弁連の会員となることを明文化した