弁護士法 第48条（調査の依頼）

解説

あなたが依頼した弁護士が着手金だけ受け取って動かず、連絡も無視する。怒って監督官庁に通報しようと「弁護士 監督 役所」で検索しても、答えは見つからない。理由は単純で、日本の弁護士を監督する役所は存在しないからだ。医師には厚生労働省、税理士には国税庁という監督官庁があるが、弁護士だけは違う。弁護士を指導し、連絡し、監督するのは、弁護士自身の集まりである日本弁護士連合会と各弁護士会である。これを弁護士自治という。48条は、その日弁連が監督事務を行うために、官公署その他に必要な調査を依頼できると定める。つまり国家から独立した自治を保ちつつ、必要なときだけ役所に協力を求める一本の回路を残している。あなたが弁護士への不満を持ち込む先は霞が関ではなく、弁護士会の綱紀委員会だ。この一点を知るだけで、あなたの動き方は変わる。

法的な位置づけ

弁護士法48条は、日本弁護士連合会の調査依頼権を定める規定である。日弁連は、弁護士・弁護士法人・弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を遂行するため、官公署その他に対し必要な調査を依頼することができる。国家機関による監督に代えて、弁護士自治を担う日弁連が監督事務の実効性を確保するための手段として機能する。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が音信不通になったら、どこに訴え出る？ 国の窓口を探しても無駄だ。あなたが動くべき先は、その弁護士が所属する弁護士会。綱紀委員会への懲戒請求が唯一の正式ルートで、その調査の過程で日弁連は48条に基づき官公署へ必要な照会をかけられる
• あなたが弁護士で、過去の事件処理について懲戒請求をかけられた。調査するのは検察でも警察でもなく、同業者で構成される弁護士会と日弁連だ。彼らは官公署にあなたの関連情報を照会できる。身内が裁く制度は甘いと思われがちだが、独立性を保つ代償として手心は加えにくい

学説

通説（弁護士自治論）：弁護士自治は、国家権力が弁護士を監督すれば権力と対峙する弁護活動が萎縮するという思想に立つ。48条の調査依頼権は、自治の独立を保ちつつ監督の実効性を確保する均衡装置と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法の制定により、旧弁護士法下の司法大臣・検事による監督を廃止し、日弁連・弁護士会による自治監督体制を確立。その監督事務を支える調査依頼権として48条を置いた。