弁護士法 第33条（会則）

解説

弁護士会という組織には、自分たちのルールブックがある。それが会則だ。第33条は、各地の弁護士会がこの会則を必ず定め、しかも日本弁護士連合会の承認を受けなければならないと命じる。だが本当に注目すべきは、会則に必ず書かねばならない項目の中身だ。懲戒委員会、綱紀委員会、会員の職務に関する紛議の調停、無資力者のための法律扶助。これらはすべて、弁護士に依頼した一般人が直接使える仕組みである。あなたが雇った弁護士が報酬を取りすぎた、案件を放置した、ミスをした。そのとき会則が定める紛議調停や懲戒請求の窓口が、あなたの側の武器になる。会則は弁護士を縛る鎖であると同時に、依頼者を守る安全網でもある。この二面性を知る人は、弁護士事務所のドアを叩く前に、弁護士会という後ろ盾の存在をすでに把握している。

法的な位置づけ

弁護士法33条は弁護士会の会則について定める規定である。各弁護士会は日本弁護士連合会の承認を受けて会則を制定する義務を負い、会則には機関の構成、入退会、懲戒・綱紀委員会、会員の紛議の調停、無資力者の法律扶助など16項目の必要的記載事項を盛り込む。会則の変更にも日弁連の承認を要し、単位会の自治と全国的な統一性を両立させる。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が半年以上ほとんど動かず、催促しても返事がない。どこに言えばいい? 答えは弁護士会だ。会則が定める綱紀委員会への懲戒請求と、紛議の調停という二つの窓口がある。裁判所ではなく、弁護士会そのものが受け皿になる
• 報酬の額で弁護士とモメた。会則記載事項の一つ「会員の職務に関する紛議の調停」に申し立てれば、所属弁護士会が間に入る。費用はほぼかからず、訴訟より速い
• あなた自身が弁護士で、依頼者から懲戒請求を出された側だとする。その手続のすべては、所属弁護士会の会則と綱紀委員会規程に従って進む。会則を読み込んでいるかどうかで、初動の防御精度がまるで変わる

学説

通説：本条の会則制定権は弁護士自治の中核をなす。各単位会の自主制定を認めつつ日弁連承認を要求することで、地域の自治と全国的な水準・統一性を両立させると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法の制定。司法省による監督を廃し、弁護士会の自治（会則の自主制定）を確立。会則の制定・変更には日弁連の承認を要するものとした。