弁護士法 第34条（登記）

解説

弁護士に不信感を抱いて懲戒を申し立てたいとき、あなたが向き合う相手は国でも裁判所でもない。「弁護士会」という一つの法人である。その法人がどうやってこの世に生まれるかを定めるのが、この34条だ。会社が設立登記で法人格を得るのと全く同じ構造で、弁護士会もその所在地で設立の登記をして初めて成立する（1項）。名称、基準となる地方裁判所、事務所の所在場所、会長副会長の氏名住所までが登記され、誰でも確認できる公の記録になる（2項）。さらに見落とされがちなのが5項だ。登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗できない。つまり会長が交代しても、その変更を登記するまでは、外部の人間に「もう前の会長ではない」と言い切れない。会社の商業登記と同じ公示の論理が、弁護士という最も独立性を重んじる職業集団の自治団体にも、そのまま貫かれている。

法的な位置づけ

弁護士法34条は、弁護士会の成立と登記を定める組織法上の規定である。弁護士会はその所在地における設立の登記によって法人として成立し、名称・基準地方裁判所・事務所所在地・会長副会長の氏名住所を登記する。解散および登記事項の変更は二週間以内に登記を要し、登記すべき事項は登記後でなければ第三者に対抗できない。

こんなときに使う

• あなたが依頼した弁護士の対応に納得がいかず、懲戒請求を考えたとする。請求先は監督官庁でも消費者センターでもない。その弁護士が所属する弁護士会だ。なぜ国ではなく同業者の団体が裁くのか。その自治の出発点が、この登記で成立する法人格にある
• もし、あなたが弁護士会の事務局で会長交代の事務を担当したとしたら？ 変更登記には2週間という期限がある（4項）。これを過ぎても会そのものは消えないが、登記前の変更は第三者に対抗できず（5項）、対外的な契約や紛争で「その交代は知らなかった」と相手に言われる火種になる

学説

通説（公示主義）：弁護士会の登記は、会社の商業登記と同じく公示による第三者保護を目的とする。34条5項の対抗力は、法人の存在と内部変更を外部に主張するための要件であり、登記は成立の儀式であると同時に対外的な公示装置であると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士会の登記制度を規定。弁護士自治の制度的基盤を確立した。