弁護士法 第43条の2（清算中の弁護士会の能力）

解散後も清算の目的の範囲内で清算結了まで存続する法人のことです。弁護士法43条の2、会社法476条が根拠で、財産整理と債権債務の処理だけができます。

解散時ではなく、清算が結了した時点で消滅します。解散はあくまで清算手続の開始点で、清算結了の登記がされて初めて法人格が完全に消えます。

請求の相手方は清算人になります。清算人に対して債権を届け出て、必要なら清算人を被告として訴訟を提起します。

未分配の残余財産や見落とされた債務が残っていれば、清算は終わっていないと扱われます。清算人の追加選任を申し立てて請求できる余地があります。

弁護士法に基づく公的団体のため自由な解散は想定されません。43条の2は組織再編や法改正など万一の場合に備えた清算存続の確認規定です。

財産整理・債権取立て・債務弁済に限られます。新たな事業や通常の取引契約は能力の範囲外で、結んでも効力を否定されうります。

訴えられます。会社法476条により清算結了まで法人格が存続し、清算株式会社を相手に訴訟できます。弁護士法43条の2と同じ法理です。

解散しても法人格が消えず、清算の後始末を完遂するために主体として残り続けるという意味です。解散イコール消滅ではありません。

弁護士会は弁護士法に基づく公的団体で、自由に解散する性質のものではなく、実際の解散はほぼ起こりません。それでも43条の2が置かれているのは、組織再編や法改正など万一の場合に、清算が終わるまで権利義務の主体を残しておくためです。実務のポイント：この条文の本当の価値は弁護士会そのものより、解散した法人が清算結了まで存続するという一般法理の確認にあります。会社法476条、一般社団法人法207条と同じ原則で、あらゆる団体の解散に応用が利く

できます。会社法476条、一般社団法人法207条、弁護士法43条の2はいずれも、解散後も清算の目的の範囲内で清算結了まで法人格が存続すると定めています。請求の相手方は清算人になります。実務のポイント：解散登記を見て回収を諦める人が多いですが、清算結了の登記後でも、分配されていない残余財産があれば清算は終わっていないと扱われ、清算人の追加選任を申し立てて請求できる（会社法478条等）。登記の文字だけで判断しないこと