弁護士法 第43条の3（清算人）

解説

弁護士会という組織を、あなたは『弁護士たちの集まり』程度に考えているかもしれない。だが法律上、弁護士会は資産を持ち、職員を雇い、会員から会費を集める一個の法人だ。法人である以上、解散すれば誰かが後始末をしなければならない。43条の3が定めるのは、その後始末役、つまり清算人を誰がやるかだ。原則は会長。会社が解散したら取締役が清算人になるのと同じ発想だ。ただし定款に別の定めがあるか、総会で会長以外を選べば例外となる。さらに見落とされやすいのが第2項。死刑・無期・6年以上の拘禁刑を受けて復権していない者や、刑の執行中の者は清算人になれない。組織の財産を清算し債権者に分配する仕事には、きれいな手が求められる。弁護士を律する側の団体ですら、その原則からは逃れられない。

法的な位置づけ

弁護士法43条の3は、弁護士会が解散した場合の清算人を定める規定である。破産手続開始決定による解散を除き、会長が当然に清算人となるが、定款の別段の定めまたは総会決議により別の者を選任できる。第2項は、重い拘禁刑を受けて復権を得ない者などを清算人の欠格者として排除する。

こんなときに使う

• もし、あなたの所属する弁護士会が他会との再編で消滅することになったら? 残された会館、積立金、職員の雇用はどう処理されるのか。その清算手続を仕切るのが清算人で、原則は会長が務める。会員であるあなたの納めた会費の精算も、この清算人の判断にかかってくる
• ある人物が清算人に名乗りを上げ、総会で選任されかけた。だが過去に6年以上の拘禁刑を受け、まだ復権していなかった。第2項により、その瞬間に資格を失う

学説

通説：法人の清算人に重い前科者を就かせない欠格事由は、残余財産の管理・分配という強い権限の濫用を防ぎ、清算事務の廉潔性を担保するための一般法理と理解されている。弁護士法43条の3第2項もこの法理の現れである。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法の制定に伴い、弁護士会の解散と清算人に関する規定が置かれた。会長を原則の清算人とし、欠格事由を定める基本構造が形成された。
2. 2.令和4年（2022年）改正・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役・禁錮を拘禁刑へ統合する刑法等改正に伴い、第2項の欠格事由の刑名が『拘禁刑』に改められたとみられる。改正前後の正確な文言は人的検証が必要。