弁護士法 第43条の3（清算人）

解散した法人の残余財産を管理し、債務を弁済し、残った財産を分配する役割を担う者です。弁護士会では原則として会長が清算人となります（弁護士法43条の3）。

多くの法人では理事や取締役が当然に清算人となります。弁護士会では会長が原則で、定款の別段の定めや総会決議があれば別の者を選任できます。

はい。弁護士は弁護士法に基づき、その地域の弁護士会と日本弁護士連合会に必ず所属します。そのため自然消滅は事実上想定されていません。

2025年6月施行の改正で懲役と禁錮が統合された自由刑です。弁護士法43条の3第2項の欠格事由も、刑名が拘禁刑に改められています。

死刑・無期・6年以上の拘禁刑を受けて復権を得ない者、6年未満の拘禁刑でその執行が終わるまでの者は、清算人になれません（43条の3第2項）。

できます。定款に別段の定めがあるとき、または総会で会長以外の者を選任したときは、会長は当然には清算人となりません。

この場合は43条の3の清算人規定は適用されず、裁判所が選任する破産管財人が破産手続のなかで財産を処理します。

刑罰や資格制限によって失われた権利・資格が法律上回復することです。復権を得ていない重い前科者は、清算人になれません。

現実にはほぼありません。弁護士会は弁護士法に基づき各地に必ず置かれる強制加入の団体だからです。それでも制度上は解散や破産手続の可能性に備え、43条の3が清算人を誰にするかを定めています。第1項が破産手続開始決定による解散をわざわざ別扱いしている点に注目してください。業界裏話ヒント: この条文が実際に発動した例はほぼ知られていません。それでも法律家が軽視しないのは、組織は終わり方の設計にこそ本質が表れるからです

清算人は組織の残った財産を管理し、債権者に弁済し、残余を分配する強い権限を持つからです。43条の3第2項は、死刑・無期・6年以上の拘禁刑を受けて復権していない者や、執行中の者を明確に排除しています。財産を扱う立場には高い廉潔性が要るという考え方です。業界裏話ヒント: 注目すべきは基準が『拘禁刑』に変わっている点。2025年6月施行の改正で懲役・禁錮が拘禁刑に統合されました。古い解説書の『懲役』表記のままだと現行法と食い違うので、最新の改正状況をご確認ください