弁護士法 第30条（営利業務の届出等）

弁護士が届け出た営利業務や兼職先を記載した名簿です。弁護士会が作成し事務所に備え置き、公衆の縦覧に供されます（弁護士法 30 条 2 項）。誰でも閲覧できます。

営利業務を始める前、又は会社の取締役等・使用人になる前に『あらかじめ』届け出る必要があります（弁護士法 30 条 1 項）。事後ではなく事前の届出です。

自分が所属する弁護士会（東京弁護士会など）に届け出ます。届出先は単位弁護士会であり、日弁連や裁判所ではありません。

なれます。届出さえすれば営利企業の取締役・執行役・使用人を兼ねられます。届出を怠ると懲戒リスクが残ります（弁護士法 30 条 1 項）。

2003 年（平成 15 年）の司法制度改革で、所属弁護士会の許可制から事前届出制に改正されました。規制緩和と透明化を同時に図ったものです。

弁護士会の事務所に備え置かれ、公衆の縦覧に供されます（弁護士法 30 条 2 項）。所属弁護士会へ問い合わせれば縦覧の方法が確認できます。

届出事項に変更が生じたとき、又は業務を廃止し役職・使用人でなくなったときは、遅滞なく変更届・廃止届を出す必要があります（弁護士法 30 条 3 項）。

しません。届出は営利業務の透明化手続にすぎず、特定の依頼者との利益相反は別規定（弁護士法 25 条・職務を行い得ない事件）で個別に判断されます。

できる。2003年の改正で許可制から届出制になり、弁護士は営利事業を営んだり、会社の取締役・執行役・使用人になれる（弁護士法30条1項）。ただし事前に所属弁護士会への届出が必須。業界裏話ヒント：届け出た内容は『営利業務従事弁護士名簿』として弁護士会の事務所で公衆の縦覧に供される（同条2項）。どの弁護士がどんなビジネスに関わっているかは、依頼者も競合も誰でも閲覧できる。これを知っている依頼者は、依頼前にここを覗く

できる。所属弁護士会に備え置かれた営利業務従事弁護士名簿を縦覧すれば、その弁護士が営む事業や兼職する会社の役職名がわかる（弁護士法30条2項）。業界裏話ヒント：ただし名簿に載るのは『営利業務』の届出だけで、利益相反そのものの審査は別問題。職務を行い得ない事件の規定（弁護士法25条）で争う。名簿で兼職を見つけたら、次は25条の利益相反に当たらないかを確認する、という二段構えで動くのが実務の勘所

届出義務違反として弁護士会の懲戒対象になりうる。弁護士法56条の『品位を失うべき非行』に該当すると判断されれば、戒告から業務停止、最悪は除名まである。業界裏話ヒント：懲戒には時効があり、事由があったときから3年を過ぎると手続を開始できない（弁護士法63条）。ただし兼職が継続中なら事由が続くと見られ時効は進みにくい。届出漏れに気付いた弁護士は、発覚を待つより自ら遅滞なく届け出る方が情状で有利になる