弁護士法 第29条（依頼不承諾の通知義務）

解説

離婚を決意し、藁にもすがる思いで法律事務所のドアを叩いた。弁護士は「少し検討させてください」と言ったきり、二週間、音沙汰がない。あなたは「忙しいんだろう」と待ち続ける。だが、その沈黙には法的な問題がある。弁護士法29条は、弁護士が事件の依頼を承諾しないとき、依頼者にすみやかにその旨を通知しなければならないと定める。つまり、引き受けないなら、はっきり、早く言え、という法律上の義務だ。なぜこの一行が重いか。あなたの案件に時効や出訴期間が迫っているとき、弁護士が「受けるとも断るとも言わない」グレーゾーンに置かれている間に、あなたは別の弁護士を探す機会を失う。29条は、依頼者がこの宙吊り状態で時間を溶かさないための安全装置だ。あなたが今、返事待ちで止まっているなら、待つ側ではなく、催促する側に回っていい。

法的な位置づけ

弁護士法29条は、弁護士の受任諾否の通知義務を定める規定である。弁護士は依頼自由の原則により受任を拒否できるが、承諾しない場合には依頼者に対しすみやかにその旨を通知する義務を負う。これにより依頼者は諾否不明の状態に置かれず、速やかに他の手段を講じることができる。

こんなときに使う

• 交通事故の損害賠償を相談した弁護士が「検討します」と言ったまま一か月。あなたの案件の消滅時効まであと二か月しかない。待っている間に他の弁護士を探す時間が削られていく。29条があるなら、諾否を今すぐ問い合わせていい
• もし、相談した三つの法律事務所すべてから立て続けに「お受けできません」と通知が来たら? それは偶然ではなく、相手方が先回りして各事務所を押さえている（利益相反を作っている）サインかもしれない。急いで系統の違う弁護士を当たる必要がある
• 弁護士から二週間、何の連絡もない。受けてくれたのか、断られたのか分からない。この宙吊りこそ、29条が禁じている状態だ
• あなたが弁護士で、相談を受けたが利益相反で受任できないと気づいた。理由は守秘義務で言えない。それでも、お受けできない旨だけは、すみやかに通知しなければならない。黙って放置すれば29条違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相談から一週間程度返事がなければ、メールや書面で「受任の諾否をいつまでに伺えるか」と明確に問い合わせ、記録を残す2. 案件に時効・出訴期間が迫っているなら、その期限を明示して至急の回答を求める3. それでも放置されるなら待たずに別の弁護士へ並行して相談し、宙吊りを自分で解除する4. 諾否の引き延ばしで期限を徒過し損害が出たら、相談記録を証拠に損害賠償と弁護士会への懲戒請求（弁護士法58条）を検討する

訴えられた側：1. 受任しないと判断したら、理由の詳細を述べる必要はないが、断る旨だけはすみやかに通知する、これが29条の義務2. 利益相反（弁護士法25条）が理由の場合、守秘義務との関係で理由を明かせないこともあるが、通知自体は省略できない3. 口頭でなく記録の残る形（メール等）で通知し、いつ通知したかを保全する4. 諾否を曖昧にしたまま時間を空費させると、依頼者の権利失効を招き、損害賠償・懲戒のリスクになる

時効（請求できる期限）：29条の『すみやか』に確定した日数の定めはなく、社会通念上の合理的期間で判断される。通知を怠った結果生じた損害の賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）、契約構成なら原則5年（民法166条）

学説

通説：弁護士には依頼自由の原則があり受任は原則自由だが、依頼者保護の観点から、受任しない場合の通知義務（弁護士法29条）はその自由に対する最小限の制約と理解される。受任前の相談段階でも、相談を受けた弁護士には依頼者の重大な不利益を回避する一定の注意義務があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）制定。弁護士自治を確立するとともに、受任諾否の通知義務を含む弁護士の職務規律を整備した。