弁護士法 第28条（係争権利の譲受の禁止）

解説

あなたの弁護士が「その揉めている貸金、いっそ私が買い取りましょう。あとは私が回収します」と持ちかけてきたら、その瞬間に弁護士法28条のレッドラインを踏んでいる。条文はわずか一行、「弁護士は、係争権利を譲り受けることができない」。なぜこんな短い禁止が置かれているのか。理由は、弁護士が依頼者の紛争を「自分の商売」に変えてしまう危険を断つためだ。係争中の権利、つまり訴訟や争いの渦中にある債権や請求権を弁護士が買い取れば、依頼者の利益より自分の取り分を優先する誘惑が生まれる。あなたが知っておくべきは、この禁止が依頼者であるあなたを守る盾だということ。弁護士があなたの係争権利を譲り受ける契約をしても、その譲渡は無効と解され、さらに弁護士は懲戒の対象になる。たった一行の条文が、あなたと代理人の利益が衝突しないよう、最初から防壁を築いている。

法的な位置づけ

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁止する規定である。係争権利とは、訴訟係属中または紛争が顕在化した債権・請求権を指す。代理人が依頼者の紛争を自己の取引対象とすることを入口で遮断し、依頼者保護と職務の公正を担保する。利益相反を扱う25条と並ぶ弁護士倫理の土台規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたの代理人弁護士が「この訴訟は長引いて費用倒れになる。いっそ私がその債権を買い取って、あなたには今すぐ半額を現金で渡す」と提案してきたら? 一見親切だが、これは28条違反。あなたは目先の現金と引き換えに、本来取れたはずの全額を手放すことになる
• あなたが弁護士で、回収困難な依頼者の売掛債権を「どうせ取れないなら」と安く買い取った。数年後その相手が資力を回復し全額回収できた。差益はあなたのものだが、依頼者から「あの債権は私のものだった」と懲戒請求される。28条と利益相反(25条)の二重の問題に直面する
• 知人の弁護士が「その揉めてる土地の権利、僕が引き取るよ」と軽く言った。あなたは助かったと思った。だが、それは弁護士が買ってはいけない権利だった
• 友人が「係争中の慰謝料請求権を、担当弁護士に買い取ってもらった」と話してきた。あなたはその譲渡契約が無効になりうると知っている。友人にどう伝えるか、そして友人がまだ取り戻せるのか、整理して説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士から係争権利の買取を提案されたら、提案内容を書面・メール・録音で保全する2. その弁護士との委任契約は一旦保留し、別の弁護士にセカンドオピニオンを求める3. すでに譲渡契約を結んでしまった場合、その譲渡は無効と主張できる余地があるため、契約書と経緯を持って法律相談へ4. 悪質なら所属弁護士会に懲戒請求(弁護士法58条)を申し立てる。懲戒請求は誰でも申立て可能

訴えられた側：1. 譲り受けた権利が「係争権利」に当たるか(訴訟係属中か、紛争が顕在化しているか)をまず精査する2. 該当する場合、譲渡契約は無効となり得るため、速やかに原状回復を検討する3. 利益相反(弁護士法25条)との重複適用も視野に、所属弁護士会の倫理に関する委員会へ相談する4. 懲戒手続が始まったら、弁明の機会で経緯と自主的な是正措置を具体的に示す

時効（請求できる期限）：本条違反に固有の時効はない。譲渡契約の無効主張に期間制限はないが、懲戒は事由があった時から3年を経過すると手続を開始できない(弁護士法63条)。不当利得返還や損害賠償の請求には民法の消滅時効(民法166条等)が適用される(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：弁護士法28条は依頼者保護を目的とする強行規定であり、これに違反して弁護士が係争権利を譲り受けても、その譲渡は無効と解される。無効であれば権利は依頼者に復帰する。利益相反規定（25条）および懲戒規定（56条）と相まって弁護士倫理の根幹をなすとされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定に伴い、弁護士自治の確立とともに係争権利の譲受禁止を明文化。代理人と依頼者の利益相反防止を弁護士倫理として位置づけた