弁護士法 第25条（職務を行い得ない事件）

解説

離婚を考えて、ある弁護士の無料相談で家庭の事情を洗いざらい話した。数か月後、配偶者がその同じ弁護士を代理人に立ててきた。あなたの手の内を全部知っている人間が、敵の側に座る。理不尽に思えるが、弁護士法25条はまさにこれを禁じている。相手方の協議を受けて賛助した事件、信頼関係に基づいて相談を受けた事件、現に受任している事件の相手方から頼まれた別事件、公務員として扱った事件、仲裁人として扱った事件。これら「利益相反」事件について、弁護士はその職務を行つてはならない。あなたが知っておくべきは、これが弁護士の自主マナーではなく法律の禁止だという点だ。違反した弁護士は懲戒の対象になり、相手方は裁判でその代理人を排除する異議を出せる。一度でも相談した相手が敵についたとき、泣き寝入りする必要はない。条文の番号を一つ握っておくだけで、戦況は変わる。

法的な位置づけ

弁護士法25条は、弁護士の利益相反事件における職務禁止を定める規定である。相手方の協議を受けて賛助した事件、信頼関係に基づき相談を受けた事件、現に受任する事件の相手方からの別事件、公務員・仲裁人として取り扱つた事件、所属する弁護士法人等が相手方から受任する事件など九類型を列挙し、当該事件についての職務遂行を禁ずる。

こんなときに使う

• 離婚を相談した弁護士に、財産も浮気の証拠も全部見せた。半年後、配偶者の代理人欄にその弁護士の名前があった。25条1号・2号で、あなたはその弁護士の排除を求められる。先に手の内を明かした側が、必ずしも不利とは限らない
• もし、無料相談で会社の内情やパワハラの記録を話した弁護士が、後日あなたを解雇した会社の代理人として現れたら? あなたの手の内は筒抜けだ。だが25条1号は、その弁護士がその事件の職務を行うことを正面から禁じている
• 中小企業の長年の顧問弁護士が、ある取引先とのトラブルで、なぜか取引先側についた。あなたの会社の経営事情も契約の弱点も知り尽くした人間が敵に回る。8号は、法人が相手方から受任している事件への関与を禁じる。顧問契約の継続中なら特に問題が大きい
• 元検察官の弁護士が、自分が現職時代に起訴した事件の被告人の弁護を引き受けようとした。25条4号、公務員として職務上取り扱つた事件は禁止。たとえ被告人本人が依頼しても受けられない
• 相手の代理人が、半年前にあなたが相談した弁護士だと第二回期日で気付いた。残された時間はわずか。本案について弁論が進む前に異議を出さないと、排除のチャンスそのものが消えてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去にその弁護士へ相談した事実を証拠化：相談予約のメール、弁護士会相談センターの記録、相談メモ、領収書を集める2. 相談で事件の具体的内容まで話したかを整理し、25条1号・2号の該当性を固める3. 訴訟係属中なら、相手代理人の就任を知った後、本案について弁論する前に裁判所へ排除を求める異議を申し立てる4. 並行して所属弁護士会への懲戒請求を検討。証拠が揃っているほど通りやすい

訴えられた側：1. 受任前に必ず利益相反チェック：過去の相談者・顧問先・公務員時代の担当事件・事務所の受任案件と照合2. 3号・9号の事件は、受任している依頼者の同意があれば受任可能（但書）、同意は必ず書面で残す3. 相手方から異議が出たら、協議が「信頼関係に基づく」程度だったか、具体的な賛助があったかを争う余地がある4. 違反が明白なら速やかに辞任し懲戒リスクを最小化。事件処理を続けるほど傷は深くなる

時効（請求できる期限）：訴訟代理の排除を求めるなら、相手方は遅滞なく異議を述べる必要がある（本案について弁論する前が原則）。懲戒請求は、懲戒の事由があつた時から3年を経過すると手続を開始できない（弁護士法63条、除斥期間、現行効力を要確認）

学説

通説：25条の利益相反は依頼者の信頼保護を根拠とし、相手方からの相談・協議が「信頼関係に基づく」程度に達したかを実質的に判断する。無償・短時間の相談でも該当しうる一方、禁止を過度に広げると弁護士選任の自由を害するため、九類型の限定列挙と3号・9号の同意解除で均衡が図られる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：弁護士法人制度の創設に伴い、弁護士法人に関与した弁護士の利益相反規定を整備した
2. 2.令和2年（2020年） 改正：弁護士・外国法事務弁護士共同法人の創設に伴い、共同法人および外国法事務弁護士法人に関する利益相反規定を追加し、号を再編した（令和4年施行）