弁護士法 第24条（委嘱事項等を行う義務）

解説

弁護士はドラマのように依頼人を自由に選り好みできる、と多くの人が信じている。だが弁護士法24条は、その自由に確かな例外を刻んでいる。「法令により官公署が委嘱した事項」（国選弁護人、成年後見人、破産管財人など、役所や裁判所が法律に基づいて任せる仕事）と、「会則の定めにより弁護士会や日弁連が指定した事項」（当番弁護、無料法律相談の担当など）について、弁護士は正当な理由がなければ辞退できない。あなたが深夜に逮捕され、頼める弁護士も払える金もないと絶望したとき、当番弁護士が来るのはこの条文があるからだ。弁護士の側に「断る自由」がない領域を作ることで、社会の底に法的アクセスのセーフティネットを張った。違反すれば懲戒（弁護士法56条、戒告から除名まで）の対象になる。あなたが思っている「弁護士＝選べる側」という構図は、ここで反転する。

法的な位置づけ

弁護士法24条は弁護士の受任義務を定める規定であり、法令により官公署が委嘱した事項、及び会則に基づき所属弁護士会又は日本弁護士連合会が指定した事項について、正当の理由がない限り辞退を認めない。国選弁護・当番弁護・成年後見人の選任などがこれに該当し、弁護士自治を介して社会の最低限の司法アクセスを担保するセーフティネットとして機能する。

こんなときに使う

• 深夜に身に覚えのない容疑で逮捕され、知り合いに弁護士はいない、貯金もほとんどない。もし、当番弁護士を呼んだとして、その弁護士は『面倒な事件だから』と断れるのか。答えは原則ノー。会則で指定された当番弁護の担当に正当な理由なく拒否はできない。あなたが最初の72時間で接見できる弁護人は、この条文に支えられている
• あなたが弁護士で、裁判所から国選弁護人に指名された。被告は否認事件で立証は困難、報酬も私選より遥かに低い。『割に合わない』だけでは辞退理由にならない。正当な理由（利益相反、すでに過重な事件数、健康上の支障など）がなければ、断った時点で懲戒請求のリスクを背負う
• 高齢の親の成年後見人を、家庭裁判所が地元の弁護士に委嘱した。その弁護士は『手間がかかる』と感じても、正当の理由なく辞することはできない。家族にとっては、頼れる専門家が確保される仕組みだ
• 弁護士会から無料法律相談の担当を指定された弁護士が、繁忙を理由に何度も穴を空けた。あと一回の無断欠席で、弁護士会の調査対象になる。会則上の指定事項を正当な理由なく繰り返し放棄することは、24条違反として懲戒の入口に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたや家族が逮捕されたら、警察に『当番弁護士を呼んでほしい』と明確に伝える。初回接見は無料2. 起訴後に弁護士費用が払えない場合は、資力要件を満たせば国選弁護人を請求できる（刑訴法36条）。被疑者段階でも一定の重大事件は被疑者国選の対象（刑訴法37条の2） 3. 指名された弁護士が正当な理由なく対応を放棄したと感じたら、所属弁護士会への苦情申立てや懲戒請求の道がある4. 成年後見・破産管財などで委嘱された専門家への不満も、家庭裁判所や弁護士会が窓口になる

訴えられた側：1. 弁護士として委嘱・指定を受け、辞退を検討する場合は『正当の理由』に該当するか冷静に精査。単なる多忙や報酬の低さは原則該当しない2. 利益相反、すでに過重な受任数、健康上の支障など、辞退の根拠とその時点での判断を必ず記録に残す3. 辞退の意思は速やかに委嘱元（裁判所・弁護士会）へ通知し、後任への引継ぎに配慮する4. 懲戒請求を受けた場合に備え、辞退理由の正当性を客観資料で説明できるよう準備する

時効（請求できる期限）：本条の義務自体に特定の時効はないが、違反に対する懲戒手続には注意が必要。懲戒の請求自体に出訴期間の定めはないものの、懲戒事由には事案の経過に応じた判断が働く（弁護士法56条以下）。委嘱・指定の辞退は、辞退事由が生じた時点で速やかに行うことが実務上求められる

学説

通説：弁護士法24条は、弁護士に公共的・公益的役割を組み込み、職業活動の自由を一定領域で制約する規定と解される。受任義務は書面要件等の形式ではなく、委嘱・指定の根拠と「正当の理由」の有無で判断され、単なる多忙や報酬の低さは正当な理由に含まれないとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士自治を前提とした受任義務の規定として置かれた。官公署の委嘱事項と弁護士会・日弁連の指定事項を辞退できない旨を明文化