弁護士法 第22条（会則を守る義務）

弁護士の会則・職務基本規程違反などを理由に、所属弁護士会へ調査と処分を求める制度です。弁護士法 58 条が根拠で、費用は無料、依頼者本人でなくても申し立てられます。

所属弁護士会への懲戒請求自体は無料です。弁護士に代理を依頼する場合は別ですが、本人申立てなら申立費用はかかりません。証拠資料の収集実費のみ自己負担です。

日弁連が定める弁護士の行動規範で、会則の中核です。利益相反の禁止、報酬の説明、預り金の分別管理など依頼者保護の条項が中心で、違反は 22 条を介して懲戒事由になります。

戒告・業務停止・退会命令・除名の四段階です（弁護士法 57 条）。業務停止以上は弁護士の収入と信用を直撃し、職業生命に関わる重さがあります。

あります。懲戒の事由があった時から 3 年で除斥期間が満了し、弁護士会は懲戒手続を開始できません（弁護士法 63 条）。起算点は気付いた時ではなく事由発生時です。

報酬や対応の不満など弁護士と依頼者の紛争を、弁護士会が無料で調停する制度です。懲戒請求より早期解決が見込め、相手の弁護士も懲戒歴を避けたいため応じやすいです。

弁護士職務基本規程の利益相反禁止に反し、22 条を介した会則違反として懲戒事由になりえます。依頼者と相手方の双方から報酬を受けるなどが典型です。

預り金の分別管理は職務基本規程の重要ルールです。領収書が来ない、説明が曖昧などは規程違反を疑う入口になり、22 条違反として懲戒請求の対象になりえます。

依頼者への説明義務や誠実義務（弁護士職務基本規程）に反する程度に達していれば、22条違反として懲戒の対象になりえます。ただし「動きが遅い」だけでは難しく、正当な理由なく長期間放置したなどの事情が必要です。業界裏話ヒント：懲戒請求の前に、各弁護士会には「紛議調停」という無料の解決制度があります。報酬トラブルや対応不満はここで解決する方が早く、相手の弁護士も懲戒歴を避けたいので応じやすい。いきなり懲戒請求より、まず紛議調停を切り出す方が交渉カードとして効く

できます。弁護士法58条は「何人も」懲戒の事由があると思料するときは懲戒請求できると定めており、依頼者本人である必要はありません。費用も無料です。業界裏話ヒント：ただし「誰でもできる」ことが濫用も生んでいます。根拠の薄い大量懲戒請求を煽動された事件では、請求者側が逆に弁護士から損害賠償を命じられた最高裁判例があります。正義感だけで安易に申し立てず、具体的な会則違反の事実を押さえてから動くのが鉄則

日本弁護士連合会の会則や弁護士職務基本規程は日弁連の公式サイトで全文公開されており、各単位会の会則も閲覧できます。業界裏話ヒント：依頼者がトラブル時に真っ先に読むべきは「弁護士職務基本規程」です。利益相反、報酬の説明、預り金の管理など、依頼者保護の条項が並んでいます。この規程の条番号を挙げて指摘できると、相手の弁護士はあなたを「分かっている依頼者」と認識し、対応が一変する。（規程の条番号は最新版をご確認ください）