弁護士法 第23条（秘密保持の権利及び義務）

解説

過去の不倫を離婚相談で打ち明ける。会社の横領を顧問弁護士に相談する。逮捕された家族のために、言いにくい家庭の事情を弁護士の前で並べる。これらに共通するのは、あなたが口を開く前に一瞬ためらう、その「この話、本当に外に漏れないのか」という躊躇だ。弁護士法23条は、そのためらいを消すために置かれている。「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う」。注目すべきは二つ。第一に、これは弁護士の義務であると同時に「権利」でもある。だから弁護士は裁判所や警察に対しても、依頼者の秘密の開示を堂々と拒める。第二に、縛られるのは現役の弁護士だけではない。「弁護士であつた者」、つまり廃業しても、担当を外れても、あなたの秘密は死ぬまで守られる。ただし但書がある。「法律に別段の定めがある場合」は例外だ。この一行の射程を知る者と知らない者では、最初の面談で口にする情報の量が、まるで違ってくる。

法的な位置づけ

弁護士法23条は弁護士の守秘義務を定める規定であり、弁護士又は弁護士であった者が職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う旨を規定する。守秘は義務かつ権利として構成され、資格喪失後も存続するが、法律に別段の定めがある場合には例外として開示が許容される。

こんなときに使う

• 離婚調停で、あなたは自分にも不貞があったことを弁護士に隠した。相手方は「向こうの弁護士に聞けば分かるはずだ」と揺さぶってくるが、あなたの弁護士は証言を拒絶できる(民事訴訟法197条)。問題はむしろあなたが隠したこと。後から相手が証拠を出してきたとき、事情を知らない弁護士は反論を組めず、法廷で不意打ちを食らう
• 顧問弁護士に会社の不正会計を相談したあと、あなたはその会社を退職した。新しい相談者として元同僚がその弁護士に近づいても、弁護士はあなたから聞いた秘密を一切話せない。「弁護士であつた者」も縛られる構造が、退職後のあなたを守り続ける
• もし、あなたが弁護士に犯罪の事実を告白したら、その弁護士は警察に通報する義務があるのだろうか。原則として通報義務はなく、むしろ守秘義務(23条、刑法134条)が働く。ただし依頼者がこれから重大犯罪を犯そうとしている場合は話が別になる。既に終わった事と、これから起こす事は、扱いが違う
• あなたが弁護士で、依頼者の秘密をうっかり懇親会で口にしてしまった。それを聞いた第三者が利益を得た。残された時間は短い。被害を受けた依頼者が漏洩を知れば、懲戒請求(弁護士法58条)、刑事告訴(刑法134条)、損害賠償(民法709条)の三方向から動ける。証拠が固まる前に依頼者への謝罪と火消しに動けるかが分水嶺だ
• 国選弁護人がついた被告人として、あなたは「タダの弁護士に本当のことを話していいのか」と疑う。だが私選も国選も守秘義務は同じ23条で縛られる。報酬が国費か自費かは、秘密が守られるかどうかと一切関係ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士に秘密を漏らされたと疑うなら、まず漏洩の事実と経路を証拠化する(メール、録音、第三者の証言、漏れた情報が誰に届いたか) 2. その弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求を行う(弁護士法58条)、請求は誰でもできる3. 漏洩で具体的損害が出たなら民法709条で損害賠償を請求4. 刑事は秘密漏示罪(刑法134条)で告訴も可能だが、立件のハードルは高いので懲戒と民事を主軸に据える

訴えられた側：1. 守秘義務違反を問われた弁護士の立場なら、まず例外事由(依頼者本人の同意、法律上の開示義務、自己の権利を守るための正当防衛的開示)に当たるか検証する2. その情報が「職務上知り得た秘密」か精査、すでに公知の事実や依頼前から知っていた事柄は対象外になりうる3. 弁護士会照会(弁護士法23条の2)など正当業務に基づく開示との区別を明確にし、記録で裏づける

時効（請求できる期限）：懲戒の手続は懲戒事由があったときから3年を経過すると開始できない(弁護士法63条)。損害賠償請求は損害および加害者を知った時から3年、人格権侵害として扱われる場合は5年(民法724条、724条の2)。起算点はいずれも漏洩を知った日が基準になる(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：弁護士法23条の守秘義務は義務であると同時に権利でもあり、保護される秘密の主体は依頼者にある。依頼者本人の同意や法律の別段の定めがある場合に限り開示が許容されると解する。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、23条で弁護士及び弁護士であった者の守秘義務を明文化した。