弁護士法 第23条の2（報告の請求）

解説

離婚した元配偶者が養育費を踏み倒して行方をくらました。貸した金を返さない相手が口座を隠した。普通なら、相手の居場所も財産も調べようがなくて詰む。だが、あなたが弁護士に頼むと景色が変わる。弁護士法23条の2は、弁護士が所属弁護士会を通じて、役所や銀行、携帯電話会社といった「公務所又は公私の団体」（国や自治体の役所、または民間企業や団体）に照会をかけ、必要な事項の報告を求められると定める。裁判を起こす前でも使える。この一条のおかげで、弁護士は探偵を雇わずに相手の住民票上の住所、銀行口座、勤務先を合法的にたぐり寄せられる。ただし落とし穴が二つある。弁護士本人が直接照会できるわけではなく、弁護士会が「適当でない」と判断すれば拒否される。そして照会された側が報告を拒んでも、現実には罰則がほとんどない。強力だが、刃こぼれもしている武器だ。

法的な位置づけ

弁護士法23条の2は弁護士会照会を定める規定であり、弁護士が受任している事件について所属弁護士会に申し出て、弁護士会が公務所又は公私の団体に照会し、必要な事項の報告を求めることができる制度を規律する。裁判手続外で利用できる調査手段である一方、弁護士会の審査と照会先の任意の協力に依存する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 養育費を払わない元配偶者が引っ越して住所も勤務先も分からない。あなたが弁護士に依頼すれば、市区町村への照会で住民票上の住所を、勤務先への照会で給与差押えの足場を作れる。差押えは相手の現在地が分からなければ動かせない。23条の2はその「現在地を割り出す」第一歩になる
• あなたが会社の人事・法務担当で、ある日見慣れない弁護士会からの照会書が届く。退職した元従業員の在籍期間と給与を答えろという内容だ。答える義務はあるのか、断ったら訴えられるのか、社内の誰に聞いてもはっきりしない。法的には報告義務があるとされるが、拒否しても弁護士会や依頼者への損害賠償責任は原則ない（最判平成28.10.18）。一方で、聞かれていない病歴や前科まで答えると、今度はあなたの側が本人からプライバシー侵害で訴えられる
• 貸金を踏み倒され、相手が口座を空にして雲隠れ。残された時間は債権の消滅時効まで。今すぐ口座と勤務先を押さえないと、勝訴判決を取っても回収する財産が消える
• もし照会で対象者の前科や病歴、宗教まで聞かれたら、答えていいのか? 答えると過剰回答でこちらが訴えられ、断ると報告義務違反を問われる。この板挟みは、照会事項を一字一句確認することでしか抜けられない
• 交通事故の加害者が「任意保険に入っている」と口では言うが書面を出さない。弁護士会照会で保険会社に契約の有無を照会すれば、口約束の真偽が分かり、無保険なら加害者本人の資力を最初から見据えた交渉に切り替えられる

取るべき行動

被害を受けた側：照会を使いたい側として。1. 弁護士に依頼し、知りたい事項を具体的に伝える（住民票上の住所、口座の有無、勤務先、保険加入の有無など）。漠然と「相手のことを調べて」では弁護士会の審査で止まる2. 弁護士が申出書を作成、弁護士会が適当か審査して照会先へ発送3. 訴訟前に資産・所在を把握し、回収可能性と訴える実益を先に見極める4. 相手が報告を拒む可能性も織り込み、文書送付嘱託（民事訴訟法226条）など照会後の手段も弁護士と並行で詰める

訴えられた側：照会を受けた側（企業・役所）として。1. まず照会書の「照会を求める事項」を逐条で確認、求められた範囲を正確に切り出す2. 報告義務はあるとされるが、拒否しても弁護士会・依頼者への損害賠償責任は原則生じない（最判平成28.10.18、平成30.12.21）ことを前提に対応方針を決める3. 回答する場合は照会事項を一文字も超えない。聞かれていない前科・病歴・思想信条を付け足すと、本人からプライバシー侵害で訴えられる（最判昭和56.4.14） 4. 判断に迷う事項は社内法務・顧問弁護士に確認し、回答の根拠と範囲を記録に残す

時効（請求できる期限）：23条の2の照会制度自体に期限や時効はない。ただし照会で押さえたい情報源（携帯電話の通信記録、防犯カメラ映像、取引ログ等）には数か月の保存期間があり、動きが遅いと証拠そのものが消える。請求権の時効は、照会の目的である本体事件（貸金・養育費・損害賠償など）それぞれの時効に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：照会を受けた公務所又は公私の団体は報告義務を負うと解されるが、その性質は公法上の協力義務にとどまり、違反に対する直接の制裁は予定されていない。回答にあたっては照会事項の範囲を超えないことが求められる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：弁護士法改正により23条の2を新設。弁護士が所属弁護士会を通じて公務所又は公私の団体に照会できる弁護士会照会制度を導入した。