弁護士法 第21条（法律事務所の届出義務）

解説

弁護士に依頼するとき、その人が本物の弁護士かどうかを、あなたはどうやって確かめるだろうか。名刺、事務所の看板、立派なウェブサイト。どれも偽造できる。だが一つだけ簡単には偽れないものがある。所属弁護士会と日本弁護士連合会への「届出」だ。弁護士法21条は、弁護士が法律事務所を設けたり移転したりしたら、直ちに所属弁護士会と日弁連に届け出なければならないと定める。つまり正規の弁護士の事務所は、必ずどこかの弁護士会に登録されている。日弁連の弁護士検索でその名前を引けば、登録番号、所属会、事務所が表示される。出てこなければ、相手は弁護士を名乗る別の何かだ。さらにこの届出は、懲戒手続をどこに出すかを決める土台でもある。地味な届出義務の一行が、あなたが弁護士の正体と責任の所在を掴むための鍵を握っている。

法的な位置づけ

弁護士法21条は、弁護士の事務所届出義務を定める規定である。弁護士が法律事務所を設置し、又は移転した場合、直ちに所属弁護士会および日本弁護士連合会へ届け出ることを義務づける。この届出は、一人一事務所の原則（同法20条）の遵守を公示するとともに、懲戒請求の管轄を確定させる基礎として機能する。

こんなときに使う

• ネットで見つけた「格安で法律手続き代行します」という相手に着手金を払う前に、本物の弁護士か確かめたくなったら、どうする？ 氏名と所属弁護士会を聞き、日弁連の弁護士検索に入れる。事務所の届出があれば情報が出てくる、出てこなければそこで止まる。
• あなたが弁護士で、事務所を移転した。開業準備に追われて届出を後回しにした。だがその間、旧住所宛ての裁判所からの送達や依頼者の連絡が届かなくなる。21条の「直ちに」を軽く見ると、単なる事務手続の遅れが依頼者対応の不全に化け、懲戒の話にまで及びかねない。
• あと数日で着手金を振り込む約束をしている。だが相手が名乗る事務所所在地と、弁護士会の登録情報が食い違っていることに気付いた。振り込む前の今夜のうちに、所属とされる弁護士会へ電話一本で在籍照会をかけるべきだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が弁護士を名乗るなら、まず氏名、所属弁護士会、登録番号を聞く2. 日弁連の弁護士検索(ひまわりサーチ等)で照会し、事務所所在地と所属会が名乗りと一致するか確認3. 検索に出てこない、または情報が食い違うなら、所属とされる弁護士会へ電話で在籍を照会4. 非弁行為の疑いが濃ければ着手金を払う前に契約を止め、必要なら弁護士法72条違反として最寄りの弁護士会や警察に相談する

訴えられた側：1. 事務所の設置や移転をしたら直ちに所属弁護士会と日弁連へ届出、放置しない2. 届出漏れに気付いたら速やかに追完し、遅れた経緯を記録3. 届出懈怠が依頼者への連絡不達や不利益につながっていないか点検し、影響があれば依頼者へ説明4. 弁護士会から照会や指導が来たら誠実に対応する。会則違反の放置は弁護士法56条の懲戒事由に発展しうる

時効（請求できる期限）：条文上は「直ちに」届け出る義務(事務所の設置または移転の時点が起算点)。特定の消滅時効はないが、届出懈怠が続けば所属弁護士会の指導や懲戒の対象となりうるため、遅れた届出は速やかに追完すべき(最新の運用は所属弁護士会にご確認ください)。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法（昭和24年法律第205号）の制定により、弁護士の事務所設置・移転に関する届出義務を定める。