弁護士法 第21条（法律事務所の届出義務）

弁護士が法律事務所を設けたり移転したら、直ちに所属弁護士会と日本弁護士連合会へ届け出る義務を定めた条文です。弁護士の所在を公的に把握できる仕組みの土台になります。

相手の氏名・所属弁護士会・登録番号を聞き、日弁連の弁護士検索（ひまわりサーチ）で照会します。事務所所在地や所属会が表示されれば正規の弁護士です。出てこなければ要注意です。

弁護士法 21 条は「直ちに」と定めます。設置・移転の時点が起算点で、放置すると所属弁護士会の指導や懲戒の対象になり得ます。遅れた場合は速やかに追完すべきです。

持てません。弁護士法 20 条が一人一事務所の原則を定め、二箇所以上の事務所設置を禁止しています。21 条の届出は、この原則が守られているかを公示する仕組みです。

弁護士でない者が報酬目的で他人の法律事務を取り扱う行為で、弁護士法 72 条が禁止しています。事務所届出の有無が、非弁業者を見破る最初のフィルターになります。

日弁連の弁護士検索（ひまわりサーチ）で氏名から照会すると、登録番号・所属弁護士会・事務所が表示されます。名刺の番号と検索結果が一致するか確認できます。

できます。相手が所属すると名乗る弁護士会へ電話で問い合わせれば、在籍の有無を確認できます。検索結果と名乗りが食い違う場合の最終確認手段になります。

届出懈怠が続くと、所属弁護士会による指導や、会則違反（弁護士法 56 条）として懲戒の対象になり得ます。旧住所宛ての送達や依頼者連絡が届かない不利益も生じます。

報酬を得る目的で他人の法律事務を扱えるのは原則として弁護士だけで、無資格者がやれば弁護士法72条違反(非弁行為)です。本物かどうかは弁護士法21条に基づく事務所の届出で裏が取れます。業界裏話ヒント：日弁連の弁護士検索は誰でも無料で使え、登録番号や所属会、事務所が表示されます。ここに出てこない『法律の専門家』は、弁護士ではない別の資格者か、無資格者です。司法書士や行政書士には扱える業務範囲の制限があるので、肩書きと業務が合っているかも確認を。

懲戒請求は、その弁護士が所属する弁護士会に出します(弁護士法58条)。所属は事務所の届出で決まるので、移転していれば新しい所属会が宛先になります。業界裏話ヒント：21条の移転届があるおかげで、弁護士は引っ越しても所在を追える仕組みになっています。日弁連の弁護士検索で現在の所属会を確認してから請求すれば、宛先を間違えて手続が空回りするのを防げます。そもそも連絡が取れない状態自体が、弁護士会への相談材料になります。